「容赦なく切られる」スクールカウンセラー 都の契約は1年、再任用にも上限 子どもたちの安心は二の次か：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー（SC）250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性（36）は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。（畑間香織） 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
スクールカウンセラー250人の大量「雇い止め」撤回を求める意見書 東京都教育庁に対し東京自治労連弁護団：東京新聞 TOKYO Web
児童生徒や保護者の悩みを聞いて支援する東京都のスクールカウンセラー（SC）250人が2023年度末に「雇い止め」に遭った問題で、都内の自治体で働く公務員らでつくる労働組合「東京自治労連」の弁護団が12日、雇い止めの撤回などを求める意見書を都教育庁に提出した。都庁で会見を開いた弁護団は「雇い止めは看過できない問題」と訴えた。 意見書では、信頼していたSCがいなくなることで児童生徒の充実した教育を受ける権利が侵害されたと指摘し、希望者を再び採用（任用）するよう求めた。契約を1年以内に区切る非正規公務員の人事制度で、経験が求められるSCを任用することに問題がないか検討が必要だと主張。雇い止めによる児童生徒らへの影響の把握も要望した。
夜間中学に専任養護教諭を | とや英津子 東京都議会議員（練馬区選出）Official Site
こんにちは。日本共産党練馬区選出都議会議員とや英津子です。 文教委員会の論戦を紹介します。 今日は夜間中学に選任の養護教諭を配置して欲しいとの陳情を受けて、質疑をしました。この質疑は他に公明党の都議が行っていますが、他の会派の質疑はありませんでした。私は学校に養護教諭の配置は当たり前であり、毎日配置するには専任養護教諭が必要との立場から質問しました。 この陳情は都民の皆さんの声と運動で、否決されず、継続審査となりました。これは本当に意義あることで、これからも養護教諭の配置については、議会で議論を重ね、配置の可能性を広げる道が開かれたのです。引き続き、都民とともに力をつくします。 義務教育を十分に受けられなかった人の 学びたい思いに応える夜間中学 〇とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。私からは、まず夜間中学についての質問をさせていただきます。 夜間中学は、義務教育を十分に
東京都教委が250人大量「雇い止め」 スクールカウンセラーを3月末 契約更新の選考基準も不透明：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。（畑間香織） 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み 全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度（会計年度任用職員制度）が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。
“ひぼう中傷にあった”性被害受けた生徒が練馬区に賠償求める | NHK
東京 練馬区の区立中学校の教師が生徒へのわいせつ行為の疑いで逮捕され、その後自殺したことをめぐり、被害を受けた生徒がその後、同級生などからひぼう中傷にあったなどとして区に損害賠償を求める訴えを起こしました。 26日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、練馬区に住む高校生の男子生徒と母親で、両親が都内で会見を開きました。 訴状などによりますと、生徒は区立の中学校に通っていたおととし、担任だった男性の教師から股間を触られるなどの性被害を受けたということです。 被害を申し出た結果、教師や校長は謝罪しましたが、担任の変更や警察への通報などはしなかったということです。 生徒と母親が警察に通報して教師は逮捕されましたが、教師は釈放されたあとに自殺し、生徒は同級生などから、ネット上で「うそだ」とか「教師が自殺したのはお前のせいだ」などとひぼう中傷を受けたということです。 生徒と母親は、学校には警察に通報
「テストが適正とは到底言えない」東京都立高の入試「英語スピーキングテスト」に都議会議連が反対訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都教育委員会が昨年11、12月に実施した英語スピーキングテスト（ST）で、都立高入試への活用に反対する都議会議員連盟などが9日、改めて入試への活用中止を求めて記者会見した。 議連などがテスト後に受験生たちに行ったアンケートでは「周りの生徒が何を言っているかがわかった」など音漏れの指摘が多数、寄せられた。議連は、事実確認のための調査を行うよう都教育庁に求めている。議連によると、同庁は1月末に「テストの会場で困ったことなど、生徒から申し出があれば個別に対応する」としたが、「調査は行わない」との考えを示したという。今春の入試の合否判定に活用する方針は崩していない。 議連の戸谷英津子都議（共産）は「テストが適正に行われたとは到底言えない」と指摘。都内の公立中3年の保護者は、100点満点のスコアが6段階の4点刻みで評価される点について「80点と100点が同じ『A』、65点と79点が同じ『B』で、
都議会議連、入試活用の中止求める 周囲の音漏れ指摘86件 英語スピーキングテスト：東京新聞 TOKYO Web
東京都教育委員会が11月26日に実施した英語スピーキングテスト（ST）で、都立高入試への活用に反対する都議会議員連盟などが5日、ST後に行った実施状況調査の結果を公表した。「周りの生徒が何を言っているかがわかった」など音漏れの指摘が86件あり、議連は「公平・公正な環境を保障できていない」として入試活用の中止を求めた。 アンケートは11月26日～今月3日、オンラインで実施。回答は受験生198件、保護者59件で、試験監督らも含めると計266件。音漏れの指摘のほか「イヤーマフが痛い、集中できない」が76件と目立った。「STは15分なのに3時間以上拘束された」など長時間拘束への不満の声もあった。議連の戸谷英津子都議（共産）は「都教委が中学生の声を聞く調査を行うべきだ」と訴えた。 また、都内に18教室を展開する進学塾「河合塾Wings」も、STを受けた塾生にアンケートを行い、4日までに400人が回答
主張/民間英語試験結果/都立高入試に使うのをやめよ
東京都教育委員会が２６日、都内の全公立中学３年生を対象に「英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ―Ｊ）」を行います。都教委はテスト結果を２０２４年度の都立高校入試の合否判定に使う方針です。２３年度の入試で初めて導入されたＥＳＡＴ―Ｊには、教育の専門家や保護者から、入試の大前提である公平性・公正性を欠いているとの指摘が相次いでいます。批判に耳を傾けず、再び入試にも使おうという都教委の姿勢は重大です。 公教育への責任放棄 ＥＳＡＴ―Ｊは問題作成から採点まで民間事業者のベネッセが行います。２３年度は高校で習う文法を使った英文を「意味が伝わるよう」に音読する問題が出されました。都教育長は、中学校で学ぶ単語を用いたとし、既習範囲からの逸脱と認めません。都教委の監修は事実上機能しませんでした。 ベネッセは２４年度で撤退します。次の事業に応募したのは英国の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシル１社のみです
東京の小学校教員、採用試験が定員割れ寸前に 「休めない」職場環境に学生も不安？：東京新聞 TOKYO Web
10月15日、渋谷区で開かれた教員志望者向けのセミナー。若手教員との座談会や個別相談、給与・休暇など福利厚生制度の紹介ブースなどを設け、高校生や大学生、社会人ら約900人が参加した。 高校教諭を目指す私立大3年の女子学生（21）は「現役教員の話を聞いてやる気が高まった」と満足そう。小学校の教諭を志望する私立大3年の男子学生（20）は「選考のことも含めて、具体的な未来の設計図を描けた」。一方で「X（旧ツイッター）では『休めない』『自分の時間を全然取れない』などネガティブな情報も多くて、目指すべきか不安もある」と明かした。 昨年に続き2回目の開催。都教委がこうしたセミナーを開く背景には、採用試験の受験者が激減していることへの危機感がある。13年度に全体で1万6284人だった受験者数は、23年度に7948人と半減。小学校教員の受験倍率は1.1倍に落ち込んだ。首都圏の他県の小学校受験倍率は1.5～
広がる学校給食無償化、都立特別支援学校の子には届かず… 東京23区ごとに異なる対応 一律の取り組み求める声：東京新聞 TOKYO Web
広がる学校給食無償化、都立特別支援学校の子には届かず… 東京23区ごとに異なる対応 一律の取り組み求める声 東京23区で小中学校の給食費を無償化する動きが広がっているが、東京都が設置者の特別支援学校に通う児童生徒は多くが対象外となっている。本紙の取材では、区立小中学校の無償化を実施・実施予定の20区のうち、都立特支学校の児童生徒を対象に含めるのは6区にとどまった。格差の解消を求める声が上がる。（東京ニュース取材班） 都立特支の児童生徒を、無償化の対象にするのは台東、墨田、江東、品川、中野、北区。学校教育法施行令では何らかの障害がある子どもの就学に関しては、保護者からの就学相談を受けた区市町村の教育委員会が、子どもの特性に合わせて通常学級、特別支援学級、特別支援学校といった就学先を、保護者の合意を得た上で決定する。品川区は今年4月の無償化開始当初から特支も対象とした。担当者は「区立学校の子ど
「生徒の裸」で中学校長が逮捕…でも「さかのぼって調査しない」 練馬区教委の対応に疑問が消えない：東京新聞 TOKYO Web
今月10日、東京都練馬区の中学校長が生徒の裸の画像を所持した疑いで逮捕された。区教育委員会は自主的な調査や相談窓口の設置に動かず、警察などに対応を丸投げ。ほかにも被害者がいる可能性を否定できない中、区の姿勢に疑問を抱いた。 11日夜、事件発覚を受けて開かれた記者会見には堀和夫教育長ら区教委幹部が出席。容疑者のデジタルカメラには複数の児童ポルノが疑われる画像が見つかっている点などを指摘されると、幹部は「（区教委として）さかのぼっての調査は考えていない」。過去の勤務先も「被害者の特定につながる」として明らかにしなかった。 校長は1992年に都教委に採用され、関わった生徒は膨大だ。被害が拡大した場合、勤務歴が明らかになれば、保護者ら周囲が気づいて声を上げるきっかけになるかもしれない。だが幹部は「公表すれば、誹謗（ひぼう）中傷などその学校の生徒、卒業生に影響が及ぶ。仮に被害があったとすれば、警察が
江戸川区の幼保小中で給食費が9月から無償化へ ：東京新聞 TOKYO Web
子育て世帯の家計負担を軽減するため、東京都江戸川区は九月から区立の小中学校や幼稚園をはじめ、私立幼稚園や認定こども園、保育ママに預ける子どもの給食費を無償化する。斉藤猛区長が六日、記者会見で発表した。十四日からの区議会定例会に事業費計十四億四千四百万円を盛った補正予算案を提出する。 斉藤区長は二月の本年度当初予算会見では「学校給食は義務教育の一環。無償化は国がやるべきだ」としていた。この日は「国がやるべきだとの考えは変わらない。われわれが先にやることで国を後押ししたい」との考えを示した。 このほか、二十三区初となる全世帯への感震ブレーカーの配布や、二十三区で二番目に多い在住外国人の全世帯（約二万世帯）を対象に、生活上の困り事や地域とのつながりなどについて尋ねるアンケートを実施することなどを発表した。（小形佳奈）
東京・練馬のPTA連合会、100万円超の不適切会計で活動停止：朝日新聞デジタル
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【独自】ベネッセ、ESAT-J受験生の個人情報を強制入手直後から目的外利用の疑い
このニュースレターはフリー記者の犬飼が「大手メディアが報じない読み応えのある検証記事」を月に6 本以上（目安）配信します。皆さんの生活に影響する政策や報道の複雑な問題点を、正しく理解できるように分かりやすく解説しています。 サポートメンバー登録によって運営されており、利害関係に縛られず取材・検証を日々行っており、総理大臣記者会見にも出席しております。サポートメンバー登録（月額600円〜）いただくと、以下の特典を得られます。
温かい全員給食 中学でも/東京・国分寺 “３氏必ず”と奮闘
１６日告示（２３日投票）の統一地方選勝利へ、東京都国分寺市（定数２２人）では、日本共産党の中山ごう、岡部ひろあき、金沢がくと、の３予定候補（現有議席３）が後援会員とともに奮闘しています。新人の金沢氏は１２日、国分寺駅前で「岸田政権の危険な戦争する国づくりを止めよう。中学校でも温かい全員給食を、給食費無償化を実現しよう」と訴えました。 金沢氏は、国分寺市の中学校給食が都内の他市とは違って、冷たい弁当を希望者が注文する方式であることを示し「中学校でも小学校と同じ温かい全員給食を実現しよう。学校給食の無償化を実現しよう」と強調しました。 多摩地域で問題になっている有毒なＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の水汚染について「国、都、市とも連携し、徹底解明して水の安全を守る」と訴えました。 金沢氏は、小中学校体育館へのエアコン設置で、市長が小学校には冷風機を設置するとの方針を打ち出した時、自民・公明ら市議会
東京３市の中学 願い阻む自公与党/“温かい給食を全員で”/実現へ市民と共産党議員団奮闘
「中学校に給食がないなんて考えてもいなかった」―東京都内で全員給食が実施されていない地域に住む保護者の声です。小学校ではみんなで同じ温かい給食。中学校に上がると、それぞれ別々の冷たい弁当になる子どもたちがいます。すべての子どもたちに温かい給食の実現に向け、市民と日本共産党議員団が奮闘しています。（小林圭子） 全国で学校給食無償化が広がる一方、東京都東村山、東久留米、国分寺の３市では、市長や市議会与党が全員給食の実施すら阻んでいます。 東村山の市民でつくる「中学校全員給食を実現する会」は、週２回の署名活動をしています。１歳と３歳の子どもを連れた女性（３６）は、「全員給食がないのは知らなかった。毎日のことだから、働く親は弁当をつくるのは大変」と、署名しました。同会では３月下旬、４０１３人分の署名を市に提出しました。 同会事務局の戸塚千鶴さんは、署名活動を通じて市民の共感が広がっていると実感して
スピーキングテスト経費削除を/共産党など修正案提出/都議会閉会
東京都議会第１回定例会は２４日の本会議で、都２０２３年度予算を自民党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党、東京維新の会などの賛成多数で可決し、閉会しました。 日本共産党、ミライ会議、「グリーンな東京」、生活者ネット、維新の５会派は、公平性に疑問の声が上がる中学校英語スピーキングテスト経費３５億円を一般会計予算案から削除する修正案を提出。立民も賛成しましたが、自民、都ファ、公明などが否決しました。 共産党提出の▽高齢者らの補聴器購入費補助▽都議の期末手当の引き上げをやめ据え置く―など５件の条例案は自民、都ファ、公明、立民などが否決しました。 共産党の、あぜ上三和子都議は討論で、子ども・子育て支援の拡充は重要だとしつつ、都税収入も予算規模も過去最大となるのに「高齢者福祉予算の減額、都営住宅新規建設ゼロ、カジノ調査費・大型道路建設費の計上など、予算案全体は都民に寄り添うものになっていない」と
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給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満 「多摩格差」と「分断」の光景 結局「金がない」：東京新聞 TOKYO Web
英語の「話す力」なぜ必要？ スピーキングテストを入試に導入する東京外国語大が「しゃべって初めて分かる」と力説すること：東京新聞 TOKYO Web
八王子中2自死「学校管理下のいじめ確認できない」死亡見舞金を支給せず 日本スポーツ振興センター：東京新聞 TOKYO Web
