「県民は不安を募らせている」 沖縄市議会、米軍オスプレイの飛行再開に抗議 全会一致で可決 | 沖縄タイムス＋プラス
紅こうじ菌に混ざった何らかの物質が、今回の事故を引き起こした原因ならば、不安に思う消費者に対して、早急に分析結果を分かりやすく示していただきたいと考えます。 私は、機能性表示食品制度の導入時に、難消化米と呼ばれる食べても太らないお米を沖縄で栽培する事業に携わっていました。機能性表示食品や特定保健用食品(トクホ)の制度は、日々の生活を改善する目的で、食品に対して機能に関する表示を行える制度です。1991年から制度が施行されたトクホは、関与成分が添加された個々の商品について作用機序の解析、動物試験、臨床試験などを申請者が実施し、消費者庁の審査・許可を受けた商品です。 一方で、2015年に導入された機能性表示食品は、健康への働きを表示できる食品として、研究論文などの機能成分に関する科学的根拠および、臨床試験の論文を併せて機能表示を申請します。機能性表示食品は、食品の機能を表示するに要する時間にお
嘉手納基地で４カ月連続のパラシュート降下訓練 嘉手納町議全員が抗議 | OKITIVE
アメリカ軍が地元の反対を押し切り、４カ月連続で嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行したことについて、嘉手納町議会の議員全員が沖縄防衛局に抗議しました。 嘉手納基地では１４日、アメリカ軍によるパラシュート降下訓練が行われ２４人の兵士が基地に降り立ちました。 訓練は例外を除き、伊江島補助飛行場で行うことで日米で合意されていますが、アメリカ軍は、伊江島補助飛行場の滑走路の修繕工事を理由に、去年１２月から４カ月連続で嘉手納基地で強行しています。 嘉手納町の町議１６人全員が沖縄防衛局を訪れ、嘉手納基地での降下訓練の全面禁止を求める意見書を伊藤局長に提出しました。 嘉手納町議会 宇栄原京一議員： 「このままの状態が続けば、おそらく４月も強行されて５回目の訓練が繰り返されるのではないか」「伊江島補助飛行場が使えない理由を盾にして常態化されていくんじゃないか」 伊藤局長は、アメリカ軍に伊江島補助飛行場で
「一歩間違えば市民や国民を巻き込む大惨事」 名護市議会、オスプレイ墜落事故で抗議決議と意見書 | 沖縄タイムス＋プラス
在留外国人数が過去最多の341万992人だったと発表された。沖縄県内は2万5447人で前年比3655人増えている。 県内の主要なホテルをはじめ、那覇市内や中北部のコンビニも多くの外国人が働いているが、丁寧な日本語でスマートに対応している。外国人労働者を受け入れることで、人手不足の解消や採用コストの削減などのメリットなどあるが、話を聞くと、狭いアパートに数名住み込み、厳しい環境の中、仕送りをしている外国人も多いという。 沖縄ではないと思うが、本土の企業では長時間労働を強いたり、いじめ・差別・パワハラを行ったりすることもあり、そこから逃げ出し不法残留者として、さらに厳しい環境で働かされている外国人も少なくないとテレビの報道番組で紹介されていた。 近年は日本より平均賃金が高い国も増えているため、人材不足解消のためにも、日本人と同じく最低賃金以上の補償や労働環境を整えておかなければ、外国人労働者も
玉城知事「直ちに訓練を中止すべきだ」 墜落受けオスプレイ飛行停止要求 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 この一連の事件は、主に3つのレイヤーでできていると分析しています。 (1)警察官が当時高校生の男性に暴力をふるったこと (2)その抗議として若者が沖縄署に集結をし、投石などを行なったこと (3)こうした経緯を踏まえ、男性に対するデマを元にした誹謗中傷殺到が発生したこと この記事は(1)の事件の裁判であり、(2)の事件で投石した少年たちも書類送検をされるなど法的な対応を下されています。 気になるのは(3)の事件で、ネット上でデマを元に誹謗中傷をしていた多くの人間が、おそらく何の反省もせずに今もなお同じような誹謗中傷を繰り返していることでしょう。 ここで浮かび上がるのが公正世界仮説という言葉です。世の中は「良い行いをした人には良い事があり」「悪い行いをした人には悪い事がある」といった考え方です。何らかの形で事件の被害者となった人間に対して「こいつに落ち度があったのではな
普天間飛行場が「世界一危険」と言われるのはなぜ？ 辺野古に「移す」問題点とは？【イチから分かる】 | 沖縄タイムス＋プラス
国土交通相が名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を承認するよう指示し、沖縄県の玉城デニー知事が応じるかどうかの判断が注目を集めています。沖縄県内に新基地建設反対の意見が根強くある中、日米両政府は、建設を推し進める理由として、「世界一危険」と言われる普天間飛行場（宜野湾市）の危険性を一日も早く除去するため移設先を用意する必要性を訴えています。しかし、そもそも、どうして普天間飛行場は「世界一危険」な場所にあり、同じ沖縄県内の辺野古が移設候補地になっているのでしょうか。 QA方式で福元大輔記者が分かりやすく解説します。 －普天間飛行場といえば、米海兵隊トップが2018年、記者会見で「飛行場の建設時（1945年）の写真を見ると、数キロ内に人は住んでいなかった。現在はフェンスまで都市地域が迫っている」と発言したことがあったね。 「『危険になったから名護市辺野古の新基地建設を進める』という意図を持っ
主張/辺野古米軍新基地/苦し紛れの無法な工事やめよ
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は新たな既成事実づくりのための工事を始めようとしています。県は工事の根拠に「重大な疑義がある」として手続きの中断を求めていますが、応じようとしません。沖縄の新基地反対の民意を踏みにじり工事を続けようとする岸田文雄政権の姿勢は許せません。 完成の見通しなし 辺野古の新基地建設では、埋め立て予定地がある大浦湾に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広がっています。地盤改良をしなければ埋め立て工事はできず、防衛省は当初の設計を変更せざるを得なくなりました。 変更には、公有水面埋立法に基づき県知事の承認が必要です。しかし玉城デニー知事は２０２１年、地盤の安定にかかわる必要な調査がされていないことや普天間基地の危険性の早期除去につながらないことなどを理由に、防衛省の設計変更申請を不承認にしました。 大浦湾側の埋め立て工事は行
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「政府様がJアラートをご発出なされたので沖縄県民は伏せろ」と言い出しても
北朝鮮はロケットを他国に落としたことはない。意図してそうしたこともないが事故でそうなったこともない。弾道弾にせよ宇宙ロケットにせよその例はない。 しかも今回は予告している。「人工衛星打ち上げである」「予定のロケットの針路はこの範囲」「日本領土の上は通らない」と北は言っている。 そのロケットについてJアラートやらを出す必要性はない。もともとの弾道弾試射でも別段に警報を出す必要もない。北朝鮮は日本に落とす蓋然性もないからだ。しかも今回は北朝鮮がわざわざロケット打ち上げだといっている。 もちろんそこには政治の意図がある。北朝鮮の脅威を過度に煽る、それにより保守政治への支持を高める、細かいことを言えばJアラートやMDへの投資を妥当化する意図である。 それからすれば、無駄なアラートを鳴らす理屈はわかる。それにより政権は利益は得られるわけだ。もちろん肯定はできないのではあるが。 しかし、そのJアラート
沖縄で“長距離ミサイル”戦闘想定/住民に隠し配備既定路線/穀田氏、陸自内部文書暴露 衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は３１日の衆院外務委員会で、沖縄を中心とした南西地域が戦場と化す「長射程火力戦闘」を想定している陸上自衛隊の内部文書を暴露しました。 井野俊郎防衛副大臣は、「長射程火力戦闘」について、「長距離ミサイルを用いた作戦行動だ」と明言。穀田氏は、政府がこれまで、沖縄県内での住民説明会などで敵基地攻撃が可能な長距離ミサイルの配備先は決まっていないと繰り返してきたことはごまかしで、「南西地域への配備は既定路線ではないか」と厳しく指摘しました。 資料は防衛省陸上幕僚監部が２０１８年１０月の部内会議で使用した、「将来の我が国防衛における陸上防衛力の役割」と題するもので、同省が穀田氏の要求に応じて提出しました。そこには、サイバー・電磁波などを用い、水陸機動団による両用作戦や日米共同作戦を含む「領域横断的な作戦のイメージ」の図が、南西地域で発動する「長射程火力戦闘」を軸に描かれています
ついに石垣島の陸自駐屯地開設、ミサイル搬入も強行住民ら集会、デモで抗議 | 週刊金曜日オンライン
安全保障 【タグ】＃ミサイル搬入｜＃石垣島｜＃陸上自衛隊石垣駐屯地 ついに石垣島の陸自駐屯地開設、ミサイル搬入も強行 住民ら集会、デモで抗議 西村仁美・ルポライター｜2023年4月4日7:00AM 自衛隊員に詰め寄り抗議する住民。３月５日、石垣市内にて。（撮影／西村仁美） 沖縄県の石垣島で建設が進められている陸上自衛隊の石垣駐屯地（３月３日号で既報）が３月16日に開設。隊員約５７０人、車両約２００台が配備され、18日にはミサイルなどの弾薬も搬入された。島内では、これに反対する住民らが同月初めより集会やデモなどのさまざまな運動を展開した。 ４日には「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」主催の現地案内が行なわれた。同連絡会には基地周辺４集落（開南、川原、嵩田、於茂登）に暮らす住民らが参加。夕刻からは於茂登集落内にある公民館で交流集会も開かれ、同じ基地問題に揺れる宮古島や与那国島、沖縄本島
米軍属１．８倍に/沖縄女性殺害の教訓どこへ/情報公開せずなし崩し
在日米軍基地などで働き、日米地位協定により特権が与えられている米軍属の総数が１月１６日時点で１万２９２６人に上り、このうち米軍と契約する請負業者（コントラクター）の被用者も３７９２人と、増加傾向（表）が続いていることが外務省への取材で分かりました。 ２０１６年４月に沖縄県うるま市で発生した、当時軍属だった元米海兵隊員による女性暴行殺人事件をふまえ、日米両政府は１７年１月に軍属の範囲を「明確化」して対象を絞るために日米地位協定の補足協定を締結しましたが、何の効果もないことが浮き彫りになりました。 地位協定第１条は軍属を定義していますが、幅広い解釈が可能です。軍属は、「公務」中の事件・事故で米側が第１次裁判権を持つなどの特権を持っており、同事件の加害者もインターネット関連会社の社員でしたが、軍属の地位を与えられていました。 うるま市の事件を受け、日米両政府は１７年１月、同補足協定に署名（日本側
また武装米兵50人 3日前には立ち小便姿も 県道の真ん中に銃を置く 沖縄･東村
【東】10日午前7時半ごろ、沖縄県東村高江の県道70号で、銃を携帯し武装していた米兵が相次いで確認された。現場で抗議したチョウ類研究者の宮城秋乃さん（44）によると、米軍北部訓練場のN1ゲートから米兵少なくとも50人が出てきて、県道の真ん中に武器を置くなどしていた。 同県道では以前にも武装した米兵が相次いで目撃されている。7日午前には歩行や立ち小便する様子が目撃されたばかり。1996年のSACO（日米特別行動委員会）最終報告には、「公道での行軍は既に取りやめられている」と記載されている。
国民に説明なく日米合意ありき/沖縄の軍事要塞化追及/衆院予算委 赤嶺議員「根深い対米従属」
日本共産党の赤嶺政賢議員は８日の衆院予算委員会で、国民に一切説明なく、日米合意ありきで沖縄の軍事要塞（ようさい）化を進める政府の姿勢を追及しました。（論戦ハイライト） 岸田文雄首相は１月２６日の代表質問への答弁で、国会や国民への説明もなくバイデン米大統領に大軍拡方針を報告したことについて、「米国には日本の現状を説明したもの」で、「民主主義を無視したことはない」と強弁しています。 赤嶺氏は、１月１２日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、沖縄県中部にある米軍嘉手納弾薬庫の日米共同使用に向け「具体的な調整を開始」することを確認したことを挙げ、「事実と違うではないか」とただしました。 首相は、「日米の今後について意思疎通を図ることは重要だ。日米協力を実現するためにも国会で丁寧に説明していく」などと弁明しました。 赤嶺氏は、「２プラス２」で空港・港湾の軍事利用拡大に向けた日米協力を決定した翌日
【速報】米軍、下地島空港での訓練を取りやめ 海兵隊「沖縄県が認めなかった」
在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。 米海兵隊はまた「下地島での訓練は計画にない」と回答した。 これに先立ち県の嘉数登知事公室長は同日午前、在沖米海兵隊政務外交部長のスティーブン・イースティン大佐に対し、緊急時以外の同空港使用自粛を口頭で要請した。 要請では「屋良覚書」などにより、民間航空以外の目的で同空港は使用しないことを確認していると強調。「民間航空機の円滑かつ安全な運行を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍は使用すべきでないというのが県の一貫した考え」だとして理解を求めた。 米海兵隊は琉球新報の取材に対して訓練を取
憲法ルポ 沖縄・うるま/「敵基地攻撃能力」配備計画/「基地は抑止力にならない」/市民有志が「会」 「命守れ」の輪 一歩ずつ
「今、憲法９条という言葉が出せないほど追い込まれ、戦前ではないかとの切実感がある」。沖縄県うるま市在住の５０代女性はこう訴えます。同県名護市の辺野古ゲート前でも６０代の女性が「また沖縄が戦争に巻き込まれる」と怒りを込め語りました。今、県内各地で戦争への危機感が高まっています。(田中智己) 近隣には学校 政府は、県中部に位置するうるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に１２式地対艦誘導弾を配備する計画です。同時に同誘導弾の能力向上も予定しており、沖縄本島では初となる「敵基地攻撃能力」の配備となります。住民が戦争に巻き込まれることへの危機感を持った市民有志が昨年１１月２８日、「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」を創設しました。 同会共同代表の照屋寛之・沖縄国際大学名誉教授は、地対艦誘導弾配備など「抑止力」を高めようとすれば、軍備と軍備がエスカレートしていく一方だとして「軍備増強しながら平和を実現し
窓を落とした米軍ヘリに「VIP」が搭乗していた 普天間第二小の事故から５年 米軍の報告書で判明した新事実 | 沖縄タイムス＋プラス
調査報告書には飛行前点検中、機長が将官と直接話すために操縦席を離れたという副操縦士の証言がある（米情報公開法で米海兵隊から入手）
自衛官が撮影制止「消すところも見せてください」 新聞労連が抗議声明 陸自は誤り認める | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地（沖縄県八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連（石川昌義中央執行委員長）は２２日、抗議声明を発表した。
米兵暴行 満身の怒り/全会一致 那覇市議会が抗議
那覇市議会は臨時議会最終日の２５日の本会議で、米海兵隊員が同市で女性に性的暴行をしようとし、けがをさせたとして昨年１２月に強制性交等致傷罪で起訴された事件について「満身の怒りを込めて厳重に抗議する」とした意見書・決議を全会一致で可決しました。 同意見書・決議は日米両政府と米軍に対し、▽被害者への謝罪と完全な補償、丁寧な精神的ケア▽抜本的で具体的な実効性のある再発防止策を講じること▽容疑者の身柄の即時引き渡し、日米地位協定の抜本的改正を図ること▽在沖縄米軍基地の整理・縮小の推進―などを求めています。 県内では、２０２１年１月に那覇市で米海兵隊員による強制わいせつ事件、同年４月に本島中部で米空軍属による強制性交等未遂事件が発生しており、同市議会は、それぞれに対し抗議の意見書・決議を可決してきました。 今回の意見書・決議は、沖縄が本土復帰５０年を迎える今になっても沖縄に米軍基地が集中し、県民には
玉城デニー知事「憲法ないがしろの沖縄、解消を」 「辺野古」巡り日米両政府と3者協議求める 本土復帰50年インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
玉城デニー知事「憲法ないがしろの沖縄、解消を」 「辺野古」巡り日米両政府と3者協議求める 本土復帰50年インタビュー 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は、5月15日に沖縄が本土復帰から50年を迎えるのを前に、本紙の単独インタビューに応じた。半世紀を経た今も、県民が過重な米軍基地の負担に苦しみ、安全・安心な生活が保障されていない現状について「憲法がないがしろにされている状態を1日も早く解消すべきだ」と主張。名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に関しては「2019年の県民投票で反対の意思を示した。民主主義を国民に示せる政府の姿を求めたい」と述べ、岸田文雄首相に工事の中断と対話を求めた。（山口哲人）
米兵の銃口の向こうは民間地…連続写真ではっきり分かる沖縄の異常な日常：東京新聞 TOKYO Web
＜連続写真で見る米兵の動き＞国道の歩道から訓練中の米兵が記者の方向に銃を向けた状況を撮影した連続写真。３月３１日午後５時３２分に撮影した２７こまの写真から７枚を抜粋。上から４～６こまの写真で米兵が銃口を向けている＝３月３１日、那覇市の米軍那覇港湾施設（琉球新聞提供） 在沖縄米陸軍が月31日、那覇市の市街地に位置する那覇港湾施設（那覇軍港）での警備訓練でフェンス外から撮影していた琉球新報（沖縄県の地元紙）記者に銃口を向けた問題で、記者が撮影した連続写真から、その銃口が記者の立っていた国道側の民間地の方向に向いていることが分かった。（琉球新報・塚崎昇平、知念征尚）
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敵基地攻撃能力に沖縄・石垣市議会が「容認できない」意見書可決 台湾に近い有事の際の最前線で何が起きたのか…：東京新聞 TOKYO Web
