ホーム / ニュース・記事 / 美術館はこれまでも抗議活動の場であった。国立西洋美術館で起きた抗議を機に、海外の事例や理論的な積み重ねを解説(文:五野井郁夫)
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露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた自民党和歌山県連主催の会合に党青年局長として参加した藤原崇衆院議員(岩手3区)が12日、国会内で記者団の取材に応じ、会合内で女性との接触は「ないと思う」と述べた。ダンサーに口移しでチップを渡す参加者もいたとされるが「見た覚えがないと思っている」とした。会合には藤原氏と青年局長代理だった中曽根康隆衆院議員(群馬1区)が出席。2人は問題発覚を受け、青年局長、局長代理を辞任している。藤原氏とのやりとりは次の通り。(大野暢子)
キリンビールが展開するキャンペーンに、経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さんが起用され、SNS上で物議を醸しています。成田さんは過去に「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった持論が国内外で批判を集めていました。 画像出典:キリンビール公式サイト 経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さん(画像出典:プレスリリース) 「高齢者は集団自決すればいい」との持論に批判 批判を招いた持論は、成田さんが少子高齢化社会への解決策として呈示していたもの。例えば、2022年1月17日に公開された経済メディア「NewsPicks」の番組で、成田さんは日本社会で今後起こり得る議論として、「『安楽死の解禁』や、将来的にあり得る話としては『安楽死の強制』みたいな話も議論に出てくると思うんです」などと発言しています。持論は国内のみならず、2023年2月に米『ニューヨーク・タイムズ』
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から13年―事故当初からの放射性物質の流出に加え、汚染水(アルプス処理水)の海洋放出が続いています。昨年8月24日に海洋放出を強行してからの半年間では、廃炉作業現場で重大なトラブルが相次ぎました。「国、東電の海洋放出の前提は崩れた。中止を強く求める」の声が改めて広がっています。(福島県・野崎勇雄) 今年2月7日、同原発の汚染水浄化設備がある建屋の排気口から、高濃度汚染水が漏えいし、一部は土壌に染み込みました。東電は弁の開閉操作の人為ミスだとしています。 また、昨年10月には増設多核種除去設備(ALPS=アルプス)配管を洗浄中に、下請け労働者が放射性物質を含む薬液を浴び、搬送される事故も起こっています。 福島県漁連は今年2月8日付で「処理水放出開始から半年もたたないうちにこのような事態が生じたことは、信頼関係を損ないかねず、極めて遺憾」と抗議文書を出しま
学生でつくる高等教育無償化プロジェクト「FREE」は11日、文部科学省内で会見し、学費奨学金に関する実態調査の結果を発表しました。物価高騰で私立大学や一部国立大学の学費値上げが相次ぐなか、政府が2025年度から予定する多子世帯への支援拡充では不十分だとして、「子どもの数といった要件を課さない、すべての人に対する学費無償化」を求めました。 調査は23年12月から行われ、166人が回答しました。学費減免と給付奨学金がセットの現行の支援制度の対象は世帯年収380万円未満と狭く、成績や年齢で除外されます。制度対象外で多子世帯でもない学生のうち、学費を「非常に負担に感じる」が20%。「やや負担に感じる」43%と合わせて6割が負担だと答えました。86%がアルバイトをし、半数近くがアルバイトで学業時間、睡眠時間が削られると回答。自由記述には「2年生からの学費は払えないよと言われていた。1人暮らしも始まり
難民が強制送還により命の危機にひんする恐れのある入管難民法(入管法)の廃止を訴えるデモが9日、東京都渋谷区であった。市民や難民ら115人(主催者発表)が、若者の街で「難民移民に在留資格」「入管法は廃止一択」と声を上げた。 難民申請3回目以降の人を強制送還できるようにする規定などを盛り込んだ入管法が昨年6月に成立し、今年6月15日までに全面施行される。日本は難民認定率が欧米より桁違いに低く、市民有志が入管法の問題を知ってもらうと、1月に続き企画した。 国会議員や人権団体「アムネスティ日本」の会員も参加。「改悪入管法廃止!」「収容者への暴力許すな」などと書かれたのぼり旗や横断幕を掲げ、渋谷や表参道、原宿を巡った。税金や社会保険料の滞納などで在留資格「永住者」を取り消せるようにする入管法の見直しを図る政府の動きにも、「永住資格の取り消し反対」と訴えた。
生活保護減額訴訟の名古屋高裁判決を受け「完全勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら=名古屋市中区で2023年11月30日、兵藤公治撮影 生活保護は誰でも受けられる権利ではないのか。なぜ受給者の人権を無視するような行政の「指導」がたびたび起きるのか。 立教大学コミュニティ福祉学部教授の木下武徳さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ バッシングに乗った自民 ――自民党は2012年の衆院選で、生活保護給付水準を10%引き下げると公約しました。 ◆12年のお笑い芸人の親族の生活保護受給をめぐる報道など、生活保護バッシングが影響したと思います。自民党はそれに乗ったのでしょう。 自民党の生活保護に関するプロジェクトチーム(世耕弘成座長)は、12年4月に生活保護給付水準の10%引き下げと同時に、食費などの現物給付を進めるとする提言をまとめています。それぞれの世帯への食事の現物給付など、現
米アカデミー賞で7冠に輝いた「オッペンハイマー」のクリストファー・ノーラン監督(左)とプロデューサーのエマ・トーマスさん=10日、米ハリウッド(ロイター=共同) 米アカデミー賞で作品賞など7冠に輝いた映画「オッペンハイマー」は、鬼才クリストファー・ノーラン監督が観客を引きずり込むような野心的な手法で原爆開発者の葛藤を描き出した。一方、原爆被害の直接的な描写は回避。識者は「核兵器の人的被害を見せないのは米国での王道」とした上で、同作の成功は米国における核問題の語られ方の変わらなさを表していると指摘する。 主人公の物理学者オッペンハイマーが原爆開発計画「マンハッタン計画」を主導し、実験を成功させる過程が一つのヤマ場。その後、彼が原爆のもたらすものにおののき、水爆開発に反対する様子も描かれるが、被害の生々しい描写はない。 ノーラン監督は米バラエティー誌のインタビューで広島と長崎の被害を見せなかっ
町田そのこによる同名小説を原作とする映画『52ヘルツのクジラたち』が3月1日、公開された。 親から虐待を受けながら義父の介護を強いられ、自由を奪われた主人公・三島貴瑚(みしま きこ)役を、杉咲花が演じている。そんな貴瑚に手を差しのべ、物語の鍵を握るのがトランスジェンダー男性である「アンさん」こと岡田安吾(志尊淳)だ。 映画やドラマでのトランスジェンダーの描き方をめぐっては、当事者の俳優がキャスティングされる機会が少ないという現状や、非当事者が役を演じることで実像からかけ離れたイメージが広がり、誤った偏見を観客に植え付けてしまうといった問題などが指摘されてきた。当事者の監修やLGBTQ+インクルーシブディレクターが参加した本作でも、キャスティングや安吾の描き方をめぐり、さまざまな議論があったという。 本作の制作はどのように進められ、どんな話し合いがあったのか。自身の希望で脚本打ち合わせにも参
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