日銀が引当金の拡充決定、国債利息を積み立て 15年度決算から適用
１１月２７日、日銀は政策委員会で債券取引損失引当金の拡充にかかわる会計規程の見直しを決めた。同引当金に保有国債の利息収入を積み立てることが可能となり、財務の健全性が高まることになる。２０１１年８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日に開いた政策委員会で債券取引損失引当金の拡充にかかわる会計規程の見直しを決めた。これにより同引当金に保有国債の利息収入を積み立てることが可能となり、財務の健全性が高まることになる。２０１５年度決算から適用する。
イスラム国シリア拠点への空爆、いま決断すべき＝英首相
１１月２６日、英国のキャメロン首相は、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点への空爆参加を決断すべき時だと表明した。フランスのオランド大統領（左）と、パリで２３日撮影（２０１５年 ロイター／Eric Gaillard） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英国のキャメロン首相は２６日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点への空爆参加を決断すべき時だと表明した。キャメロン首相は議会の外務委員会に送った書類で、自国の安全保障を「他国に下請けに出す」ことは許されないと強調。
デフレ脱却見えてきた今、少子高齢化解決へ動き出したい＝安倍首相
１１月２６日、安倍晋三首相は、１億総活躍国民会議で「デフレ脱却見えてきた今こそ、少子高齢化で動き出したい」と述べた。都内で５月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）
安倍首相、企業に投資拡大・賃上げ要請 法人税20％台へ早期に道筋
１１月２６日、安倍晋三首相（写真）は、官邸で開かれた経済界との官民対話で、２０１６年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せし、早期に２０％台への道筋をつける、と語った。２２日撮影（２０１５年 ロイター／Olivia Harris） ［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、官邸で開かれた経済界との官民対話で、２０１６年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せし、早期に２０％台への道筋をつける、と語った。
インタビュー：アベノミクスは失敗、必要なのは円高＝サクソバンクＣＩＯ | Reuters
１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年 ロイター／Osman Orsal） ［東京 １７日 ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている
コラム：現代版「悪魔の金融辞典」パート1
１０月１６日、ロイターBreakingviewsは２００７年、ビアスの「悪魔の辞典」に倣い、その金融版を発表。その改訂版、金融危機後の「悪魔の金融辞典」を抜粋したパート１を紹介する。ＮＹ証券取引所で７月撮影（２０１５年 ロイター/Lucas Jackson）
スイスの低金利、「何十年も続く可能性」─監督当局幹部＝現地紙
１０月２５日、スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）のトップを務めるブランソン氏は、同国の低金利環境が何十年も続く可能性があるとの見方を示した。写真はスイスフランとユーロの紙幣。１月撮影（２０１５年 ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ ２５日 ロイター］ - スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）のトップを務めるマーク・ブランソン氏は、同国の低金利環境が「何年どころか何十年も続く可能性がある」との見方を示した。現地紙シュバイツ・アム・ゾンタークが２５日、伝えた。
コラム：黒田日銀「ピーターパン効果」の正念場＝植野大作氏
１０月２０日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、日銀が３０日の決定会合で追加緩和を見送れば、期待に働きかけてデフレ心理を融解させるというピーターパン効果が急速にしぼんでしまう可能性があると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター）
コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図
［東京 １６日 ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。
通貨安が輸出を後押し ＩＭＦ試算、日本は例外
９月２８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、一国の通貨がインフレ調整後に１０％下落した場合、純輸出は概ね１年以内に対経済生産比で平均１．５％増加するとの試算を発表した。写真はＩＭＦのロゴ、ワシントンで２０１３年４月撮影（２０１５年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、一国の通貨がインフレ調整後に１０％下落した場合、純輸出は概ね１年以内に対経済生産比で平均１．５％増加するとの試算を発表した。 各国地域の輸出への影響としては、米国が打撃を受けるが、ユーロ圏やブラジルには追い風になるとした。一方、例外として日本を挙げ、円相場が実質実効レートで昨年９％近く下落しているにもかかわらず、金融危機以降の海外移転の増加や東日本大震災の影響で、輸出は拡大しないとしている。
コラム：中国の外貨準備減少が心配な本当の理由
９月８日、中国の外貨準備減少は人民元切り下げを契機とする資本逃避への懸念を生じさせるが、より大きなリスクは国内経済への悪影響だ。写真は北京市内で２０１３年７月撮影（２０１５年 ロイター/Petar Kujundzic） ［香港 ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の巨額の外貨準備がわずかながら縮小した。８月分は９４０億ドル減と、絶対額として過去最大の減少を記録し、３兆５６００億ドルとなった。このことは、不首尾に終わった人民元切り下げを契機とする資本逃避への懸念を生じさせるが、より大きなリスクは国内経済への悪影響だ。 世界第２位の経済大国の外貨準備が単月で２．６％減少することは、ささいな動きだと片付けられることではない。実際、８月にユーロ相場が回復していなければ、減少幅はもっと大きくなっていたはずだ。ユーロ高は中国が保有するユーロのドル建て価値を押し上げる。中国は８月半ばの
付利マイナス、金融仲介機能を損なう恐れ＝白井日銀審議委員
９月８日、日銀の白井さゆり審議委員は、日銀当座預金の超過準備に付している金利をマイナスにした場合、金融仲介機能が損なわれるリスクがあるとの認識を示した。都内の日銀本店で６月撮影（２０１５年 ロイター/THOMAS PETER） ［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は８日、ベルギーの首都ブリュッセルで、日銀当座預金の超過準備に付している金利（付利、現行０．１％）について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のようにマイナスにした場合、金融機関の収益低下により、金融仲介機能が損なわれるリスクがあるとの認識を示した。
コラム：世界同時株安で生まれた投資機会＝村上尚己氏
８月２８日、アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、急落した株価と安定成長が続く世界経済のファンダメンタルズとの間にかい離が生じているとすれば、無視できない投資機会になり得ると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト ［東京 ２８日］ - ８月半ばから「中国への懸念」に対し金融市場は激しく動揺し、世界的な株価急落に見舞われた。米国と新興国の株式は年初の水準を下回るマイナスリターンとなり、欧州株・日本株はほぼ年初の水準に戻った。ドル円相場も一時１ドル＝１１６円台まで下落。クレジットや新興国通貨・債券などリスク資産全般が売られ、金融市場の様相は一変した。 世界的な株価急落は、８月１１日の人民元切り下げが引き金になったようにみえる。２０１３年５月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長（
コラム：中国株急落、強まる世界への感染力
８月２４日、株安という中国の病いの感染力が強まっている。市場の混乱はアジア株のみならず、商品や通貨にも波及している。マレーシアの首都クアラルンプールにある証券会社で撮影（２０１５年 ロイター/Olivia Harris）
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