菅義偉官房長官 （消費税率を５％から８％に上げた結果）まだ、個人消費には大きな影響がある。ですから、総理は消費（増）税を３０カ月先送りする決断をしたのです。昨日、イギリスがＥＵから離脱を（決断）した。こうしたことを考えて、やはり（消費増税）先送りの判断は正しかったのではないでしょうか。国際関係の中で何がいつ起こるかわからない。そういうリスクに対応するための政策を、私たちはしっかりと常日頃から取っていることをみなさんにご理解いただきたい。（山形県米沢市内の演説会で）
「消費増税先送り、やはり正しかった」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （消費税率を５％から８％に上げた結果）まだ、個人消費には大きな影響がある。ですから、総理は消費（増）税を３０カ月先送りする決断をしたのです。昨日、イギリスがＥＵから離脱を（決断）した。こうしたことを考えて、やはり（消費増税）先送りの判断は正しかったのではないでしょうか。国際関係の中で何がいつ起こるかわからない。そういうリスクに対応するための政策を、私たちはしっかりと常日頃から取っていることをみなさんにご理解いただきたい。（山形県米沢市内の演説会で）
【歴史戦】菅義偉官房長官「先住民族はアイヌの人々以外存在しない」 国連勧告に反論
菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、沖縄県豊見城市の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）市議が国連欧州本部の人権理事会で沖縄の人々を先住民族として承認するよう求めた国連勧告の早期撤廃を求めたことに関し、「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外には存在していない」と述べた。 菅氏は、「沖縄に住んでいる人は長い歴史の中で、特色豊かな文化伝統が受け継がれていることは認識している」と説明した。 国連の勧告をめぐっては昨年１２月、豊見城市議会が勧告撤廃の意見書を採択。こうした動きを踏まえ、菅氏は「豊見城市議会が撤回を求める決議を行うなど、沖縄においてもさまざまな意見があると承知している」と指摘。「政府の立場は今後もしっかり説明していきたい」と強調した。
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
衆院委員長のＴＰＰ内幕本めぐり紛糾 通販から消えた？：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する衆院特別委員会の西川公也委員長（自民）が出版する予定だったとされるＴＰＰ交渉の内幕本が、インターネット書店の一部で購入予約が出来なくなっていることが８日、明らかになった。 同日午前のＴＰＰ特別委で、民進党の緒方林太郎氏が指摘した。特別委員会は、この問題を巡る政府答弁や議事進行に野党側が抗議して退席したため、審議が中断した。 この本は「ＴＰＰの真実」で、民進側は７日の特別委で出版前原稿とされるコピーを提示。「アメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきた」などと交渉過程を明らかにした記述があり、交渉で定めた守秘義務違反に当たる可能性があるとしていた。 緒方氏は、７日の段階では大手通販のサイトで紹介され予約を受け付けていたが、８日朝には検索できなくなっていると指摘。「官邸から消せと指示を出したのか」とただしたが、安倍晋三首相は「そういう（出版する
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教…
菅官房長官が大臣規定違反の“2千万円集金”政治パーティを開催！ 新聞・テレビは官邸を恐れ完全黙殺 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ドタバタの続いた軽減税率問題は、自民・安倍政権が公明党案を丸呑みする形で一応の決着を見たが、その仕掛け人はやはり菅義偉官房長官だった。 今回の軽減税率は1兆円の財源が必要という以前に、低所得者への救済にはほとんどつながらない最悪の政策だ。だが、安保法制協力へのお礼と、来年夏の参院選に不可欠といわれる公明党からの選挙協力のために、菅官房長官は安倍首相を抱き込み、反対意見を封じ込めて、こんな愚策を強行してしまったのだ。 そんな中、今週発売の「フライデー」（講談社）1月1日号が菅官房長官に関するある疑惑を報じている。公明党案を丸呑みした3日後の12月11日、菅官房長官は横浜「ロイヤルホール」で政治資金パーティを開いていたというのだ。マスコミをシャットアウトしたこのパーティには神奈川県議や市議、財界人など2000人以上が集まり、菅官房長官はアベノミクスの実績に関してスピーチすると30分強ほどで会場
河野元衆院議長 国の代執行の提訴「地方自治の否定」 NHKニュース
２０年前、外務大臣としてアメリカ軍普天間基地の返還合意につながる協議に関わった、河野洋平元衆議院議長が、１７日夜、那覇市で講演し、普天間基地の危険除去の必要性を指摘する一方で、埋め立て承認を巡り国が代執行を求めて提訴したことについては「沖縄県知事に一方的に迫るのは、地方自治の否定だ」と批判しました。 河野元議長は１７日夜、那覇市内で講演し、普天間基地の移設計画に関して、「危険な状況を除去しなければならないことは否定できず、日米安全保障条約を基本とした在日アメリカ軍基地の必要性も認められる」と指摘しました。 一方で、埋め立て承認を巡り、取り消しを撤回する代執行を求め国が提訴したことについては、「県民の支持を得て選ばれた知事の承認取り消しを、是正しろと一方的に迫るのは、どう考えても地方自治の否定だ。民主主義を否定していると言われてもしかたない」と述べ、国の対応を批判しました。
企業版ふるさと納税制度の原案まとまる NHKニュース
政府は、地方創生に向けて創設を検討している、企業版の「ふるさと納税制度」を巡り、国が効果が期待できると認定した地域活性化計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税などを最大で３０％控除するなどとする、原案を取りまとめました。 それによりますと、国が効果が期待できると認定した地域活性化計画を策定した道府県や市町村に寄付をした企業の税額を控除するとしています。 具体的には、控除の上限は寄付額の最大で３０％とするとともに、法人住民税を優先的に控除し、控除が一定の割合に達した場合は法人税も控除の対象とするとしています。 また、自治体が寄付をした企業に対して入札などで便宜を図ることを禁止する一方、寄付をした企業の社員に公共施設の優待券を与えることなどは認めるとしています。 さらに、財政基盤の強い東京都や都内の２３の特別区、それに首都圏の１８の市町村は制度の対象外とするとしています。 政府は、こ
ＢＰＯの「番組介入」批判に政権幹部反論 クロ現問題：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日の意見書で、ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる政府や自民党の対応を批判したことについて、９日、政権幹部から反論が相次いだ。 菅義偉官房長官は記者会見で、高市早苗総務相によるＮＨＫへの厳重注意を意見書が批判したことについて、「放送を所管する立場から必要な対応を行った。指摘はあたらない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長も同日の会見で、ＮＨＫ幹部から事情を聴いた同党の対応が「圧力」とされたことについて、「報道の自由があるからといって、やらせに一切口をつぐむのが良いとは思わない」と反論。今後、同様な問題でＮＨＫや民放の幹部を呼ぶのかと問われると、「実情を伺うことはある。ないとは申し上げない」と語った。 一方、政府・与党の姿勢に対し、民主党の枝野幸男幹事長は９日、記者団に「行政と与党は言論報道に対して最も抑制的でなければな
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
菅官房長官 沖縄の負担軽減を目に見える形で NHKニュース
菅官房長官は山口市で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で実現することで理解を得ていきたいという考えを改めて示しました。 そして菅官房長官は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「自然環境や住宅環境に配慮しながら、粘り強く説明していかなければならない。今、沖縄県とは極めて厳しい状況になっているが、危険除去と負担軽減、それに沖縄県と日本の安全保障を考えた時の抑止力が極めて大事だ」と述べました。 さらに菅官房長官は、「沖縄の負担軽減のために、本土もあげてできることはすべて行っていかなければならないし、目に見える形で実現しなければ信用してもらえないのは当然だ。１つ１つ実行に移していかなければならない」と述べ、沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で実現することで理解を得ていきたいという考えを改めて示しました。
野党、２１日にも憲法５３条手続き…臨時国会 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野党側は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意や改造内閣発足を受け、臨時国会を早期に召集するよう与党側に求めた。政府が応じない場合、衆参いずれかで４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条を使い、２１日にも正式な召集要求を行う考えも伝えた。与党側は「政府に伝える」とだけ答えた。 これに関連し、菅官房長官は２０日の記者会見で、「（憲法５３条の）要求があっても開かなかった例もある」と指摘した。
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報道の自由確保されている＝菅長官：時事ドットコム
日本のプルトニウム保有 菅官房長官「中国の批判、全くあたらず」 
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共産構想は「選挙目当て」＝菅官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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「＃菅官房長官語で答える」Twitterで無敵論法だと話題に - ライブドアニュース