【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口
「脱税企業を目の敵にしていたが、ガサ入れは難しかった」。国税OBは悔しそうに語った。＝東京国税局掲示板 撮影：筆者＝ あまり（甘利）に理不尽である。貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。 マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか？ 国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、（パナマ文書に出てくるような）海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。 「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ― 先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。 「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す
小中学の教職員３４７０人削減へ 自然減に加え３７０人：朝日新聞デジタル
政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
麻生財務相「教育水準と教職員数に関係は感じられない」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は、３０日の閣議後の記者会見で「教員の数さえ増やせばいいのか。将来の借金を子どもにつけ回すことになる」と述べた。財務省は公立小中学校の教職員数を９年間で約３万７千人削るよう求めているが、これに文部科学省側が強く反発。こうした対応に反論したものだ。 教職員定数は来年度の予算編成の焦点の一つ。麻生氏は「小中学校の教員がいじめへの対応や事務作業で極めて忙しいという事実は理解している」としたうえで、「事務職員やカウンセラーなどを増やした方が、本来の業務をきちんとできる」と指摘した。教職員の増加が子どもの学力向上につながるかを問われると「世界で日本の義務教育の水準は極めて高いが、教職員数との直接的な関係は感じられない」と話した。 財務省の方針に、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は「暴論だ」などと反発している。（奈良部健）
先生を３万７千人削減、財務省要求へ 借金増抑える狙い：朝日新聞デジタル
財務省は２６日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。少子化に合わせて人件費を削り、国の借金増に歯止めをかけるねらいだが、忙しい教育現場の反発は必至だ。 ２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人に減る見通し。ただ、文科省は相次ぐいじめや不登校などへの対応のため、現在６９万４千人の教職員定数は大きく減らさず、２４年度までに５千人の削減にとどめる計画だ。 これに対し、２６日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財務省は、１０クラス当たりの先生の数をいまと同じ１８人に据え置いても、２４年度の教職員数は３万７千人減らせると指摘。年１兆５千億円の人件費の国負担分を約８００億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。 ただ、経済協力開発機構（ＯＥ… この記事は有料会員記事です。有料会員
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案！私立大近くまで引上げ - IRORIO（イロリオ）
財務省が「国立大学の授業料の引き上げ」を提案した。 授業料の値上げを提案 財務省は11日の財政制度等審議会で、歳出見直し案として「国立大学」の授業料を引き上げる案を提示した。 現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額（53万5800円）としている。 「富裕家庭の子どもも多い」と財務省 財務省は「国立大の入学者には富裕家庭の子どもも多い」として、私立大の授業料（平均86万円）近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生については、奨学金制度を充実させるなど「学ぶ意欲」を重視した改革を行うべきだと述べている。 ネット上には「ふざけるな」という声が殺到 この提案を受けて、ネット上には怒りの声が殺到している。 国立大学の学費60パーセント値上げって本当？いやいや…今でさえ外国人（ヨーロッパ人）に「高すぎ嘘でしょ？！」ってびっくりされるのに。私の国立文系なんか日本
経団連、消費税還付案に理解 軽減税率導入には反対：朝日新聞デジタル
経団連は８日、「２０１６年度税制改正に関する提言」を公表した。事業者の負担が増えるとして消費税１０％引き上げ時の軽減税率導入に反対する一方、低所得者対策には「簡素な給付措置」を求め、負担増分を後から還付する財務省の案に理解を示した。 消費税増税は１７年４月に予定通り実施すべきだと主張。財務省が示した対策について、榊原定征会長は７日の記者会見で「基本的には経団連の考えに沿ったもので検討に値する。今後しっかり詰めて欲しい」と評価した。 法人税改革では、３０％台の実効税率をできるだけ早期に２０％台に下げ、将来的には２５％の実現を求めた。安倍政権は１６年度に３１・３３％まで下げる方針だが、経団連は同年度の引き下げ幅の拡大を求める考えだ。化石燃料にかかる地球温暖化対策税は「エネルギーコストの上昇に拍車をかけている」として廃止を訴えた。
財務省が安倍官邸に完敗 骨太方針への歳出削減額盛り込みに失敗
「経済成長なくして財政再建なし」という安倍晋三首相の経済運営の哲学を反映した骨太方針となった。財務省は具体的な歳出削減額を盛り込むことを目指したが「経済再生が優先だという思いは微動だにしない」（菅義偉官房長官）と官邸に押し切られた。 消費税率１０％超への増税を早々に封印した首相に対し、財務省が目をつけたのが自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）。ここで具体的な歳出削減額を示し、骨太方針に反映させる戦略を描いた。 財務省が歳出削減目標にこだわったのは、先進国で最低水準である日本国債の格付けが引き下げられることを懸念したためだ。「海外の機関投資家が日本の財政に疑念を持てば、経済の安定を損なう」（主計局）。一方、骨太方針は首相が議長である経済財政諮問会議で決まるため、「首相に近い稲田氏の影響力に頼るしかなかった」（同）。 だが、首相周辺は「政府の経済見通しは楽観的だと触れ
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政府・日銀、円売り介入せず…１１日の相場急落 （読売新聞） - Yahoo!ニュース