自民参院候補・青山繁晴氏が公私混同で退社の過去 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」（同前） 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当
参院選：「投票行く」９２％ 毎日新聞調査 | 毎日新聞
毎日新聞が２２、２３両日に実施した特別世論調査によると、参院選で投票に「必ず行く」は７０％、「たぶん行く」は２２％で計９２％が「行く」と答えた。２０１３年の前回参院選時の調査でも「行く」は計９１％に上ったが、実際の投票率は戦後３番目に低い５２．６１％を記録した。今回も楽観はできないようだ。「たぶん…
安倍政権で改憲、反対４８％賛成３１％ 朝日・世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
情勢調査と同時に実施した世論調査で、安倍政権のもとで憲法改正を実現することへの賛否を尋ねたところ、賛成は３１％で、反対の４８％が上回った。 支持政党別にみると、自民支持層は賛成が５６％で反対を大きく上回った。おおさか維新支持層も賛成が４５％で反対よりやや多く、公明支持層は賛成と反対がともに４割で賛否が割れた。一方、無党派層では反対が５３％で、賛成の２０％を上回った。民進、共産両支持層は反対が８～９割に及んだ。 年代別では、２９歳以下は賛成と反対が４割で並んだが、５０代と６０代で反対が５割を超えて高めだった。男女別で、賛成は男性が女性よりも多かった。
改憲４党、３分の２うかがう 朝日新聞・参院選情勢調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
７月１０日投開票の参院選について、朝日新聞社は２２、２３の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数（６１）を上回る勢い。全国に３２ある１人区では、統一候補を擁立した野党４党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。今回の改選（１２１）では、選挙区と比例区を合わせ改憲４党で７８議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて４党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲４党で７０議席台後半になり
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