東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か | NHKニュース
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。 フランスの検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるということです。そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。 ディアク前会長は、東京への五輪招致が
「原発報道に識者見解、不安与える」 ＮＨＫ会長が指示：朝日新聞デジタル
熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝
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