フランスのトラックテロで80人死亡のまさにその瞬間を撮影したムービーまとめ
フランス南部のニースで7月14日の夜、フランス革命を記念する祝日の花火を見るため集まっていた人たちに向かってトラックが突っ込み、約2キロにわたって見物人をひき殺しながら暴走、さらにトラックを運転していた男が人混みに向かって銃を乱射、最後は警官隊と銃撃戦になって射殺されたテロ事件について、現地で事件に巻き込まれた人たちが撮影した生々しいムービーが続々とネット上にアップロードされ、公開されています。 なお、記事中のツイートやハッシュタグ、YouTubeのタイトルに「nice」という文字が入っていますが、これは「ニース」のことで、決してテロを「ナイス」と称賛しているものではありません。 【閲覧注意、テロ事件直後の様子なので死体などが映っているため、自己責任で再生してください】 Nice 'terror attack': Horrifying footage shows moment truck
非常事態宣言の明文化などの憲法改正 仏政権が断念 | NHKニュース
フランスのオランド政権は、去年パリで起きた同時テロ事件を受けて、非常事態宣言を憲法に明文化するなど、憲法の改正案を議会に諮っていましたが、議会で合意に至らず、憲法改正を断念しました。 これについてオランド大統領は３０日、声明を発表し、「議会で合意に至らなかった。妥協点を見いだすのは不可能で、憲法改正の議論を終えることを決めた」と述べ、憲法改正を断念する考えを明らかにしました。 フランスの議会下院は、社会党を中心とした与党が過半数の議席を占めていますが、上院は共和党など野党が多数を占めていて、オランド大統領は声明の中で、「野党の一部が、いずれの改正案にも反対した」と述べ、野党側の対応を批判しました。 ただ、国籍剥奪の規定を巡っては、与党内にも異論があり、テロ対策を進めるため議会に結束を呼びかけてきたオランド政権にとっては痛手となりました。
フランスがソーラー道路に本気！ 5年かけて1,000km以上も建設するらしい
「Co.Exist」の記事よると、フランス政府は「620マイル（約1,150km）のソーラーロード建設」を予定していて、もし実現すれば人口の8%にあたる約530万人分の電気が供給できることに。ソーラーを設置する際の一番のポイントは「どこに置くか」ということですが、道路ならば様々な問題を解決してくれそうです。
フランス最古の原発、ドイツが閉鎖を要求 仏当局は拒否
仏フェッセンハイムにある原子力発電所（2013年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【3月5日 AFP】ドイツ政府は4日、隣国フランスに対し、独国境に近い仏フェッセンハイム（Fessenheim）にあるフランス最古の原子力発電所の閉鎖を要求した。しかし、仏原子力当局は「安全性の点では閉鎖する理由は何もない」と一蹴した。 1970年代に造られたフェッセンハイム原発1号機で2014年4月9日、2つある安全装置の1つで水漏れが発生し、一時的に原子炉をコントロールできなくなった。原子炉冷却システムへのホウ素投入が決断されたが、仏原子力安全局（ASN）の報告はホウ素投入に言及していなかったと報じられている。 メディアは「西欧の原子炉でホウ素を使ってシャットダウンすることを余儀なくされた事例を私は他に知らない」という原子力安全の専門家マンフレット・メルティンス（Ma
トビラ法相辞任でますます右傾化の道を歩むフランス 最後の「左派」がいなくなったオランド政権 | JBpress (ジェイビープレス)
仏パリで閣僚会議を終え大統領府を去るクリスチャーヌ・トビラ氏（2015年11月18日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK〔AFPBB News〕 こうタンカを切って、フランスのクリスチャーヌ・トビラ法相が1月27日、辞任した。 ヴァルス首相はテロ対策の一環として、フランスとアルジェリアなど他の国との2重国籍を持つテロ実行犯、「イスラム国（IS）」やアルカイダへの参加者、いちど参加したけれども失望して帰国した者、ISやアルカイダへの参加者を手助けした者などからフランスの国籍を剥奪する政策を打ち出した。トビラはこの「国籍剥奪」というテロ対策に反対していた。 27日午後からは、国民議会（下院）の法制委員会で「国籍剥奪」の法制化に関する審議が行われることになっていた。2月初旬からは国民議会、次いで上院で審議が開始されるので、法制化に反対する立場としてその前に辞任するのは当然といえる
仏司法相が辞任 テロ対策での国籍はく奪に異論：朝日新聞デジタル
フランスのクリスチャーヌ・トビラ司法相が２７日、辞任した。オランド政権は昨秋のパリ同時テロを踏まえ、テロ関連などで有罪となった二重国籍者のフランス国籍剝奪（はくだつ）を憲法に盛り込む方針だが、トビラ氏はこれに疑問を呈していた。 トビラ氏自身がオランド大統領に辞任を申し出て、閣内不一致を避けるオランド氏側が受理したという。後任は、下院法務委員会の委員長を務めるジャンジャック・ユルボアス氏。 国籍剝奪の議論をめぐってトビラ氏は、司法相として直接担当する立場にあった。だが、テロ対策としての効果が乏しいうえ、国民を分断しかねないとの考えを隠さなかった。国会での本格的な議論を前にポストを外れる。自身のツイッターでこの日、「抵抗するために、（ポストを）外れることもある」と語った。 トビラ氏は南米の仏領ギアナ出身で、左翼急進党から入閣。中道左派の社会党が中心となった閣内では、企業寄りとみられるような経済
三菱重工で相次ぐ大型案件「納入延期」 巨大製造業に何が起きているのか
国産ジェットMRJの初飛行に沸いたばかりの三菱重工業で、2015年末にかけて異変が相次いだ。 子会社の三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の納期を延期すると思えば、長崎造船所で建造中の豪華客船の納入が大幅に遅れ、巨額の損失を出している。提携するフランス原子力大手の経営不振を巡っては、支援要請を受けてハムレットのように悩む......といった具合だ。日本を代表するハイテク製造業で何が起きているのか。 MRJ初飛行成功後に4度目の納入延期 MRJは当初、2011年の初飛行、2013年の1号機納入を計画していたが、設計の見直しなどで初飛行が5回延期され、2015年11月11日にようやく初飛行に成功、日本初のジェット旅客機ということで大いに注目された。 それからわずか1か月半。三菱航空機は15年12月24日に、2017年4～6月としていた初納入を1年
原子力規制委を初評価へ ＩＡＥＡの調査始まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、４年前に発足した原子力規制委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による評価を初めて受けることになり、１１日から聞き取り調査が始まりました。 原発事故の翌年に発足した原子力規制委員会は、今回初めてＩＡＥＡの評価を受けることになり、初日の会合では、調査チームのリーダーでフランス原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員が「日本の規制が原発事故を踏まえてどのように改善されているかを評価する。正直な意見を述べるので、さらなる改善につなげてほしい」と述べました。 今回の調査では、今月２２日にかけて、規制委員会の委員への聞き取りのほか、福島第一原発や福井県にある高浜原発の現地調査などが行われる予定です。 前回の評価は原発事故の前の平成１９年に行われ、当時の原子力安全・保安院は、原発を推進する官庁から独立していることを法令で明確にすることや、検査制度の見直しなど
フランス州議会選 極右政党は第１党にならず NHKニュース
フランスで１３日に行われた州議会選挙の決選投票は、これまでの開票の結果、１回目の投票で６つの州でトップに立った極右政党に勢いがなく、すべての州で第１党にならないことが確実になりました。 選挙の焦点は国民戦線が初めて州レベルで第１党になるかどうかでしたが、これまでの開票の結果、全体の開票率９３％の時点で、国民戦線に勢いはなく、すべての州で第１党にならないことが確実になりました。また、全国的な得票率でも２８％余りで３位となっています。 これに対して、サルコジ前大統領率いる保守系の最大野党・共和党を中心とする右派連合は８つの州で、オランド大統領の与党、社会党の左派連合は５つの州で、それぞれ勝利を決めたか、優勢となっています。 国民戦線が失速した要因としては、決選投票の投票率が、現地時間の午後５時の時点で１回目より７ポイント余り伸びたことが挙げられ、国民戦線の躍進に危機感を持った有権者がより多く投
【パリ発】アベノウヨクより上等な右翼政党の台頭
FN（国民戦線）の選挙ポスター。ルペン党首をヒトラーに模した落書きがされていた。アベ首相のポスターにチョビヒゲを書き込んで逮捕される日本よりフランスは健全だ。＝9日、パリ市内 写真：筆者＝ フランス地方選挙（※）の第1回目の投票で右翼政党のNF（国民戦線）が、13選挙区のうち６選挙区で首位に立った。（※日本にたとえるなら、道州の議員を選ぶ統一地方選挙） 「右傾化」「右傾化」と日本のメディアは書き立てる。だが同じ右翼化でもアベ政権の右傾化よりは上等だ。 国民戦線のルペン党首は選挙期間中「移民をこれ以上入れるな」「（非合法）移民は追い返せ」と訴えてきた。 日本でも日章旗を掲げるグループが中国人や韓国朝鮮人の排斥を叫ぶ。 異民族排斥は極右の特徴だ。良識に照らし合わせれば、批判されて然るべきだ。 だがフランスの国民戦線とアベノウヨクは決定的に違う所がある。ルペン党首は「グローバリゼーションから労働
誤算だらけの中東介入が反欧米テロを生む
テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）によるパリ同時多発テロは、欧米主要国による中東介入の問題点をあらためて浮き彫りにしている。介入は予期せぬ結果を招き、欧米はそれを封じ込められない。シリア、イラク、リビアの国家破綻はイエメンの内戦とともに、広大な戦場と大量の難民、今後長期にわたり国際安全保障を脅かすイスラム過激派を生み出してきた。欧米もそれに少なからず加担している。 欧米の中東介入は今に始まったことではない。イラン、エジプト、トルコを除く中東の主要国は、大部分が第一次大戦後の英仏による中東分割の産物だ。01年以降のアメリカ主導のアフガニスタンとイラクへの介入にしても、以前からの欧米による中東の地政学的枠組みづくりの一環にすぎない。 問題は欧米が一貫してイスラム過激派の「穏健派」を訓練し、資金と武器を与えて「過激派」と戦わせる戦略を取ってきた点だ。暴力的な「聖戦」を仕掛けている連
テロ事件受け地中海配備の仏空母から空爆始める NHKニュース
シリアとイラクにまたがる過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支配地域への空爆を続けているフランス軍は、パリの同時テロ事件を受けて新たに地中海に展開した空母からも空爆を始めたことを明らかにし、今後アメリカやロシアと連携しながら攻勢を強めるものとみられます。 ＡＦＰ通信によりますと、フランスは空母の派遣にあたり、シリア沿岸に軍港があり、軍事作戦を展開しているロシアと先週末から情報面で連携を取っているということです。 また、オランド大統領は２４日にアメリカのオバマ大統領と、２６日にはプーチン大統領と会談を行い、軍事作戦での協力強化について話し合うことにしていて、今後アメリカやロシアと連携しながら、攻勢を強めるものとみられます。 一方、フランス国内では事件後、警察と軍が追加で合わせて５０００人配置され、新たなテロへの警戒を続けています。パリの観光名所シャンゼリゼ通りでは恒例のクリスマス市が開かれ
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東京五輪招致も汚職の捜査対象 仏司法当局が認める - 共同通信 47NEWS
ロシア：戦略爆撃機１３０回出撃 ＩＳ報復作戦を開始 - 毎日新聞