正義のハッカー、国が育成へ…サイバー対策 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 ２０１７年度中に設置し、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ
大型バスの車体 強度高める対策検討へ NHKニュース
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、衝突の衝撃で車体が激しく壊れ、車内空間が極めて狭くなったことが深刻な被害につながった可能性があるとして、国土交通省は新たに車体強度の安全基準を設けるなど、大型バスの強度を高める対策を検討することになりました。 ＮＨＫが入手した車内の写真では、立ち木と衝突した衝撃でバスの天井が「く」の字型に大きくへこみ、座席が押しつぶされて床に倒れるなど車内空間が極めて狭くなっていたことが分かります。また、運転席は計器類やハンドルなどが大きく壊れているほか、座席右側の窓ガラスや車体のフレームはめちゃくちゃに壊れ、一部がえぐられるようになくなっています。 国土交通省によりますと、メーカー各社は自主的に国際的な車体強度の基準に適合させていますが、国内では大型バスの車体強度について法的な基準は設けられていません。国土交通省は、窓枠を大きく取り車体の軽量化を図る大
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
アニメや漫画の輸出拡大へ 権利情報をデータベース化 NHKニュース
海外で人気が高まっている日本のアニメや漫画を輸出する際、必要となる権利関係の確認作業を支援しようと、経済産業省は、権利情報を検索できるデータベースをつくり輸出拡大を後押しすることになりました。 日本の企業がコンテンツを海外で販売しようとする際には、著作権や放映権、出版権、それにキャラクターの版権など権利を持つ関係者から許諾を取る必要があります。 ただ、作品によっては権利が数十もあって複雑なうえ、権利関係者の所在の確認が難しいケースもあることなどが販売を拡大していくうえでの障害となっています。 このため経済産業省は、権利者の所在や使用の条件など権利関係のさまざまな情報を検索できるデータベースを新たにつくることになりました。これにより作品を輸出する際に許諾を取る必要がある相手先を簡単に確認でき、権利関係を処理する時間を大幅に短縮できることが期待されます。 経済産業省は、このサービスを民間に委託
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