安倍首相「TPP断固反対と言ったことは1回もございません」→国内外にばっちり言っていました | Buzzap！
安倍首相がTPPに関して驚きの発言を行いました。波紋が広がっています。 安倍首相は本日7日の衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言しました。以下動画の33分05秒から発言を聞くことができます。 柿沢未途(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016 04 07 - YouTube 安倍首相は自民党総裁として2012年の衆議院選挙を戦いましたが、この際の自民党総裁は同年9月26日に就任した安倍晋三議員でした。 この衆院選の際のマニフェストには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」と明記されており、柿沢議員のフリップにもあるように、ポスターには「TPPへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。TPP断固反対。ブ
TPPが発効後は「日本全体がブラック企業みたいになる社会」 | 週刊女性PRIME
TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。TPPで私たちの生活はどう変わるのか？ 経済アナリストの森永卓郎さんに話を聞いた。 『残業代ゼロ法案』という言葉を耳にしたことはあるだろうか。 「その名のとおり、残業代はいっさい支払われず、賃金は働いた時間ではなく成果に応じて決められ、企業は労働時間の管理さえしないで社員を無制限に“タダ働き”させるという制度。政府は『高度プロフェッショナル制度』と呼んでいますが、このままいけば、いま開かれている国会で成立してしまいます」(森永さん) TPPとどんな関係が？ その問いに森永さんはこう答える。 「TPPが発効されたあとに待ち受けるのは、日本全体がブラック企業みたいになる社会。国民の1％に富が集中するアメリカみたいになっていく。われわれの生活にいちばん影響の大きい雇用面がまさにそう。超富裕層の1％に入れるような人たち、つま
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
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