ショーンKの後任、モーリー・ロバートソンが書いた「ショーンK問題の真相」全文公開 | 特集 - 週刊文春WEB
降板したショーンK氏の後任として、夜のニュース番組「ユアタイム」（フジテレビ系）にレギュラー出演することになったモーリー・ロバートソン氏。 今回、モーリー氏にショーンK氏についての取材を申し込むと、真意を説明したいと自ら執筆した原稿が編集部に届いた。いち早くショーンK氏、そして日本メディアの“デタラメ”に気づいていたモーリー氏が、緊急出演の舞台裏や問題の本質を、包み隠さずに明かす――。 さる3月、文春砲が撃たれ、第二弾に被弾した「ショーンK」を名乗り続けていた人物は屈服、J-WAVEで嗚咽しながらのお詫びをする。そのお詫び放送を銀座の端にあるレストランで聴いた。最後に流れた番組のお知らせは、J-WAVEが「うちは特に悪くありませんから」と幕引きする内容だった。ここにおいて「ショーンK」は使い捨てられた。 同じ頃、ぼくは『ユアタイム』出演日数が劇的に増えた。それは想定内だった。だが、続けて予
【沖縄・高江報告】 首にロープ 女性は痙攣を起こし救急搬送された
首にロープが巻き付く女性。機動隊員がロープを握っている。=22日午前、ゲート前の街宣車上 撮影：筆者= 40年前、三里塚に成田空港の開港を阻む鉄塔があった（1972～77年）。政府が農地を強制収容したことに反発した農民と支援組織が建てたものだった。鉄塔は機動隊によって引き倒された。この時、鉄塔に立て籠もった反対派に死者が出ている。 高江で米軍ヘリパッド建設予定地のゲートに横付けされていた2台の街宣車は、まさしく三里塚の鉄塔にあたった。建設反対派が10年前に置いたもので、着工を物理的に阻んでいた。 22日にあった強制排除の際、三里塚の鉄塔が頭をよぎった。高江の反対派はロープで自らの体を街宣車に結び付けた。2台合わせたら10人以上が乗っている。 機動隊がよじ登ってくれば、車が転倒する恐れがある。死者が出てもおかしくない。転倒しなくても、反対派が下に転落すれば大ケガをするだろう。打ちどころが悪け
自殺２警官、上司批判のメモ 警視庁「パワハラない」：朝日新聞デジタル
警視庁田園調布署（東京都大田区）で昨年１０月と今年２月、地域課の警察官が署内で拳銃自殺をした問題で、２人の書き置きに同じ上司の名が記されていたことが捜査関係者への取材で分かった。同庁は調査の結果、いずれもパワハラはなかったと判断したが、管理職として問題があったとして上司を訓戒処分とした。上司は６月に辞職した。 同庁によると、昨年１０月５日午後９時過ぎ、地域課の男性警部補（当時２９）が署の５階トイレ個室で拳銃を使って自殺しているのが見つかった。持っていたノートには上司の名前と批判する文言が残されていた。だが、署は昨年末、遺族に対し「自殺の原因は不明で、３０人ほどの署員に聞き取りをしたがパワハラはなかった」と説明した。 約４カ月後の２月２１日午後１０時半ごろ、地域課の別の男性警部補（当時５３）が同じトイレ個室で、拳銃を使って自殺しているのが見つかった。制服のポケットにメモがあり、１件目と同じ上
【歴史戦】菅義偉官房長官「先住民族はアイヌの人々以外存在しない」 国連勧告に反論
菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、沖縄県豊見城市の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）市議が国連欧州本部の人権理事会で沖縄の人々を先住民族として承認するよう求めた国連勧告の早期撤廃を求めたことに関し、「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外には存在していない」と述べた。 菅氏は、「沖縄に住んでいる人は長い歴史の中で、特色豊かな文化伝統が受け継がれていることは認識している」と説明した。 国連の勧告をめぐっては昨年１２月、豊見城市議会が勧告撤廃の意見書を採択。こうした動きを踏まえ、菅氏は「豊見城市議会が撤回を求める決議を行うなど、沖縄においてもさまざまな意見があると承知している」と指摘。「政府の立場は今後もしっかり説明していきたい」と強調した。
AV出演強要、IPPAは「AV業界は重く受け止めるべき」とコメント シンポジウムに松本アナも出席 （小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月26日午後、参議院議員会館で「AV強要被害の被害根絶を目指して」をテーマとした院内シンポジウムが行われ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）の伊藤和子弁護士、人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表の藤原志帆子氏らが出席した。 シンポジウムは、HRNが今年3月に発表した調査報告書「日本：強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害」への反響を受け、さらに理解を広げるとともに、今後の被害救済の方向性について議論を深めるために行われたもの。伊藤弁護士らのほか、消費者法の観点から中野和子弁護士、労働法の観点から田村優介弁護士が、AV撮影現場で行われている契約・制作過程での問題点と課題を説明した。 松本氏「同情してほしいわけではありません。他の被害者が声をあげやすくなるように」シンポジウムには、フリーアナウンサーの松本圭世
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが AKB運営のメディアへの強引な圧力についてはこれまでもさまざまな話を聞いていたが、まさかここまで傲岸不遜だとは思わなかった。 先日、当サイトで、HKT48の最新シングル「74億分の1の君へ」に収録されているカップリング曲「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が女性蔑視であるというネットの声を受けて、秋元康の歌詞にある女性差別思想を分析、批判する記事を掲載したところ、AKB運営会社であるAKS 法務部から、「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールが送りつけられてきたのだ。 歌詞に対する正当な論評に対して、「名誉毀損」「侮辱罪」とは、呆れて物も言えない。本当ならこんなもの無視するところだが、読者のみなさんに秋元康の思想の本質、そして批評行為を問答無
高嶋ちさ子さんが子供の携帯ゲーム機をバキバキ
まとめ 子供『どうせ僕は豚なんでしょ』『発表会で間違えたら殺すんでしょ』 虐待レベルのヒステリー持ち、高嶋ちさ子にとってDS.. ヨソのまとめにコメントしようとしたのだがブロックされていた為、自分用にまとめた。 …というのが発端だが、続報を聞くといろいろ実際危険だった。ヤバイ級モンスターである。 182276 pv 573 24 users 160 高嶋ちさ子official @chisako824 関内ホールノリの良いお客様ばかりで、超盛り上がりました。家に帰ると、平日はやっちゃいけないと言ってあったDSをやってたので、取り上げてぶっ壊しました。私が身を粉にして働いたお金で買ったのに…。涙 pic.twitter.com/fXJBEtyAa8 2015-10-23 22:07:30
菊池桃子さん、１億総活躍で注目 「多様性への理解を」：朝日新聞デジタル
安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年１０月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍晋三首相らを前に「意味がわかりづらい、という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。 欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞（こうそく）を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。
実は国連から「子どもの人権侵害」への懸念で勧告を受けている日本 | おときた駿
「子どもの権利条約」前文 ...家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、 児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、 児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し... 「子どもの権利条約」第二十条第三項 監護には、特に、里親委託、イスラム法のカファーラ、養子縁組又は必要な場合には（if necessary）児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる。
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「土人」発言受け、都道府県警に倫理の徹底指示 警察庁 - 沖縄：朝日新聞デジタル
障害者支援法：審議にＡＬＳ患者の出席拒否 与党が反対 - 毎日新聞
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