日本の成人の「生涯教育」率は先進国で最低 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
教育大国？ 30歳以上の成人で通学している人の割合はOECD加盟国で日本が最も低かった iStockphoto.com-vm 現代社会は変化のスピードが速い。学生時代に学校で学んだ知識や技術はすぐに時代遅れになってしまう。だから本来なら、学校を出た後も学習を継続する必要がある。まさに「生涯学習」が求められる時代だ。 図書館で自習したり、社会教育講座や技能講習を受講したりと、生涯学習の形式は様々だが、学校に通うという方法もある。学校は子どもや若者の占有物ではなく、制度上は成人にも門戸が開かれている。日本では成人学生は少ないが、世界に目を転じればそうでない国もある。 経済協力開発機構（OECD）が2012年に実施した「国際成人力調査（PIAAC 2012）」では、各国の成人に「現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか」と尋ねている。下の＜図1＞は、30歳以上の成人のうち「イエス
渡辺えり、宮沢章夫、鴻上尚史…演劇人も安倍政権の「戦争できる国づくり」に反対の声を上げ始めた！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本を戦争のできる国に導く安保法制の強行採決が迫り、さまざまな分野のアーティスト、表現者が反対の声をあげているが、演劇人のなかからも、安倍政権のやり方に対する批判の声が上がっている。 「閣議決定でなんでも決められるなら、民主主義など意味がない」 「『反対』を口にするのはあたりまえだ」 こんな怒りの声をあげたのは、竹中直人や、いとうせいこうも在籍したラジカル・ガジベリビンバ・システムでも知られる劇作家・宮沢章夫だ。 演劇雑誌「悲劇喜劇」（早川書房）2015年7月号の特集「演劇と戦争 いま思うこと」では、多数の劇作家や俳優が“戦争”をテーマに演劇人としていま思うことを語っている。 宮沢が、こうして強い表現で懸念のメッセージを送るのには理由がある。歴史を振り返れば分かる通り、戦争への道は国民がそれと気づかない間にどんどん進み、気がついたときには、もう引き返すことができなくなっているものだからだ。
敵か味方か峻別、日本社会に広がる世界観 識者に聞く：朝日新聞デジタル
私たちの友とは。そして敵とは――。集団的自衛権の行使容認と安全保障法制をめぐる国会論戦がかみあわない。政治風土だけでなく、日本社会全体にも敵味方を峻別（しゅんべつ）する世界観が広がっているようだ。政治思想に詳しい２人に聞いた。 東京大学社会科学研究所教授・宇野重規さん １９９０年代以降、世界を決して相いれない「友」と「敵」に分けようとする考え方が目立つようになりました。ハンチントンの「文明の衝突」や、欧米とイスラムの宗教対立とされるものが典型です。そこで想起されるのが、２０世紀前半に活躍したドイツの政治学者カール・シュミットの「友・敵」理論です。 シュミットの思想は、政治思想の歴史の中では突然変異的です。通常の政治観では、「友」と「敵」は必ずしも固定的ではありません。「敵」が「友」になったり、その逆だったりする。妥協を図ったり、対立しながらも協力したりするのが政治の営みだと考えられます。
【動画】 違法駐車の車に野次馬たちが仕出かした行為に世界が賞賛！ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【動画】 違法駐車の車に野次馬たちが仕出かした行為に世界が賞賛！ 1 名前： キャプチュード(四国地方)＠＼(^o^)／：2015/06/26(金) 12:42:08.72 ID:20d9uyFp0●.net 駐車違反撃退の最強の手段が公開されました。 ブラジルのサンパウロのストリートで、車椅子の人専用の駐車スペースに停めた違法車両に、ポストイットで車椅子のマークが描かれました。運転手がやってきて、激昂した様子でポストイットを剥がします。しかし、あまりにも数が多く、なかなか剥がれない様子。その様子を嬉しそうに野次馬が見守ります。 とうとう、ほとんどのポストイットをつけたまま、車は発進しようとし、通りを通行中の自動車とぶつかりかけながらも逃走します。アクセルを踏み込み、ポストイットを撒き散らしながら走り去るドライバーは、よっぽど恥ずかしかったのでしょう。 彼はこの仕打ちの他に、駐車違反切符を
給食費３カ月未納で給食停止 通知後、支払い急増 埼玉：朝日新聞デジタル
学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、埼玉県北本市立の中学校４校は、３カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。実施は７月から。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者４３人のうち、納付の意思を示さない保護者は３人に激減した。 市教委によると、生徒１人あたりの給食費は月４５００円で、全額が材料費。今年４月から６月まで３カ月分の未納が続く家庭の未納額は計５８万５００円。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたが、一部未納を含む全体額は約１８０万円に上っており、７月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と説明する。 そこで、４校の校長会は３カ月未納が続く家庭の保護者４３人に、生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと書い
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