2012年02月15日 東京弁護士会 会長 竹之内 明 大阪市は本年2月9日,市職員宛てに政治活動・組合活動等についてアンケートを実施した。このアンケートは,回答者に実名を記載させるものであり,市長はこのアンケートにつき,業務命令として職員に回答を義務づけるものであって,正確な回答をしない場合には処分の対象となりうることも表明している。 本アンケートの内容は,組合活動や政治活動への参加歴,これらの活動への参加を勧誘した者の氏名,組合活動や選挙運動に関する意見等の回答を求めるものであり,更に,前記勧誘者の氏名については,回答を義務づけない一方で無記名での通報を勧誘している。 このように,職員らに対し組合活動や選挙運動に関する意見等の回答を強いることは,職員らの内心の自由を著しく侵害するものであり,断じて許されるものではない。 また,同アンケートが,組合活動に関して市が職員にその参加歴等を問い
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