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教育に関するnisoku2のブックマーク (108)

  • 「レイプもセックスだと思ってた」…まともに教えず、男を誤解させる自民党の政治的性教育 - wezzy|ウェジー

    2016.07.21 「レイプもセックスだと思ってた」…まともに教えず、男を誤解させる自民党政治的性教育 男性性にまつわる研究をされている様々な先生に教えを乞いながら、我々男子の課題や問題点について自己省察を交えて考えていく当連載。1人目の先生としてお招きしたのは、長年「男子の性教育」の問題に携わり、『男性解体新書』『男子の性教育』(いずれも大修館書店)などの著書を持つ元一橋大学非常勤講師の村瀬幸浩さんです。 「愛し合って結婚したはずなのに、なぜうまくいかないんだろう?」清田代表(以下、清田) 前編〈「勃起と射精」に拘泥する男の“性欲”と、ニッポンの「性教育」〉では、男の性欲というものをテーマにお話をうかがいました。正しい知識がないまま俗流の性情報にまみれてしまうと、誤解や偏見に満ちた性意識を形成してしまう。また、「性欲」の捉え方が狭くなり、「射精したい」と「触れ合いたい」の区別ができな

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  • 戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった : 少年犯罪データベースドア

    2013年02月15日00:51 戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった 拙著『戦前の少年犯罪』の参考文献にも使った江森一郎『体罰の社会史』なんかを基に、欧米のように殴ったりせず子どもをのびのび育てる日の江戸時代からの伝統をまとめた「日の体罰の前史」というページがあるんですが、途中で戦前には体罰がなかったとかあったとかいう妙な話になっています。 我が国の歴史の基的な処がこうも混乱したままで、正しい日像が日人に共有されていない状態では困りますので、整理しておきます。 戦前にも体罰はありましたが、戦前は体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 なんか、戦中は違うと読み取る方が多いみたいなので、念のため書き加えておきますが、戦時中も体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 変わったのは戦後になってからです。 戦前の新聞を読んでいる方なら、教師が生

    戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった : 少年犯罪データベースドア
  • 猪瀬都知事と暴行致死事件の戸塚ヨットスクールの関係&「男女混合シェアハウスで少子化対策」

    都知事選後、各マスメディアによる猪瀬新都知事へのインタビューからは猪瀬氏の都政へのビジョンが見て取れます。そこで今回は猪瀬氏の教育観に焦点を当てました。石原都政と悪名高い戸塚ヨットスクールとの関係、そして猪瀬氏のシェアハウス構想。これからの東京はどうなるのでしょうか?

    猪瀬都知事と暴行致死事件の戸塚ヨットスクールの関係&「男女混合シェアハウスで少子化対策」
  • なぜ朝鮮学校の無償化は認められるべきか

    フィフィさん(@FIFI_Egypt)が今年3月、朝鮮学校の無償化に反対したところから話は始まりました。 フィフィさんはこの時点で、外国人学校のうち朝鮮学校だけが無償化を求めていると誤解していますが、のちに全ての外国人学校の無償化に反対する、と意見を修正しています。 実際は、要件を満たす全ての外国人学校が無償化を認められながら、朝鮮学校だけが無償化の要件を満たしているのに除外されています。 まとめ フィフィが外国人学校無償化問題に言及。 ・他国の外国人学校も無償じゃない。 ・日は外国人に十分配慮してる方だよ? ・これらは在日朝鮮半島出身者に特化して発言したのではないです。 ・日を愛せない外国人を日人も歓迎する訳ないじゃない。 ・外国人に変えてほしいと思ってるの?自分の国に対する意見ぐらい自分でいいなよ。 http://twitpic.com/8x1xni 45250 pv 346 2

    なぜ朝鮮学校の無償化は認められるべきか
  • 安倍さんが総理になりそうだから発達障害の友人が焦っている - 情報の海の漂流者

    僕の友人にアスペルガー症候群およびその二次障害のうつ病で通院している人がいるのだが、この人が今、物凄く必死になって受けて入れてくれる支援施設を探している。 「選挙前に支援施設が見つからないと大変なことになる」と考えているらしい。 理由は、来たる総選挙の結果、自民党総裁の安倍晋三氏が総理大臣になる可能性が極めて高く、その安倍氏が、親学推進議員連盟の会長をやっている人物であるからだ。 親学推進協会というのは、日の伝統的な子育てをすれば発達障害を予防できると考える団体で、発達障害は先天的なものであるとする標準的な医学とは正反対の説を掲げている。 ようするに、「親の子育てが間違っているから発達障害なんかになるんだ」ということを言っている団体である。 親学と発達障害 今年の5月、大阪維新の会がこの親学の思想を取り入れた条例を作ることを検討しているということが話題になった。 この条例案はまさしく「親

    安倍さんが総理になりそうだから発達障害の友人が焦っている - 情報の海の漂流者
  • 体罰でイジメは解決するか : やた管ブログ

    橋下市長「加害生徒ぶちのめす姿勢必要」:Livedoornews 大阪市の橋下徹市長(43)は7日、大阪市役所で市の教育委員と、2011年3月に策定された教育振興基計画の改訂について意見交換を行った。橋下市長はその中で、いじめ問題に触れ「卑怯なことは絶対やってはいけない。やった時はぶちのめす、というくらいの姿勢が必要だと思う」と、加害生徒に対する教師の“鉄拳制裁”を容認する考えを示した。 僕と橋市長は同い年で、地域の違いはあれ、体罰がごく普通に行われていた時代に、中学・高校に通っていた。 教育実習のため母校に行ったとき、体罰は禁止になっていた。実習先で一番最初に言われたことが「君たちの頃とは時代が違うのだから絶対に手を出すな」である。体罰禁止よりも、つい最近まで生徒をボコボコ殴っていた先生が、わずか三年ちょっとで「時代が違う」と言ったのには驚いた。終戦直後に戦争を全否定された子供の気持

    体罰でイジメは解決するか : やた管ブログ
  • いじめ、無策のまま繰り返される「祭り」- 斎藤環氏(精神科医)

    斎藤環 対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 精神科医。被災期間限定で参入しています。リプライ、メンション、DMは読んでいますが反応はしないと思います。あしからず。 bit.ly/2vZ9q6E 東畑開人×斎藤環 対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 戦後の大きな「いじめ報道ブーム」は4回目か。第1回:1986年2月の中野富士見中の事件。第2回:1994年の愛知県西尾市立東部中学事件。第3回:2006年、福岡県筑前町立三輪中など複数、そして今回。 2012-07-07 23:56:22 東畑開人×斎藤環 対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 毎度毎度、判で押したように反復される既視感にいささか眩暈が。臭気、おっと周期はだんだん短くなってますね。マスコミが学校側や教育委員会

    いじめ、無策のまま繰り返される「祭り」- 斎藤環氏(精神科医)
  • 【学校が人を怪物にさせる】大津いじめ自殺事件についての内藤朝雄さんのコメント

    大津いじめ自殺事件について、いじめ研究の第一人者である社会学者の内藤朝雄さんのコメントをまとめました。 内藤朝雄(ないとう あさお)さんプロフィール 社会学者。1962年東京都生まれ。愛知県立東郷高等学校中退、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程を経て、現在、明治大学准教授。著書に、『いじめの講造:なぜ人が怪物になるのか』(講談社現代新書)、『いじめの社会理論』(柏書房)、『〈いじめ学〉の時代』(柏書房)、『いじめと現代社会』(双風舎)、共著に『いじめの直し方』(朝日新聞出版)、『学校が自由になる日』(雲母書房)、『「ニート」って言うな!』(光文社新書)。

    【学校が人を怪物にさせる】大津いじめ自殺事件についての内藤朝雄さんのコメント
    nisoku2
    nisoku2 2012/07/07
    体罰を否定する点で右翼に嫌われ、厳罰化を目指す点で左翼に嫌われる主張。
  • 橋下「改革」で教育どうなった

    徹底した競争原理を導入した「教育条例」、「君が代」の強制や口元調査、教員不足で授業に穴があく異常事態…。「教育一」を掲げてきた橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」のもとで、大阪教育はどうなっているのか。その実態と日共産党大阪府委員会の教育改革の提言でみてみます。 競争 選別主義持ち込み 生徒数で高校つぶし 卒業生らに怒りの声 橋下氏の「教育改革」の方向の一つは、学校を競争の場にする競争主義・選別主義の持ち込みです。 その象徴といえるのが3月府議会で可決された「府立学校条例」。3年連続定員割れの府立高校を「再編整備の対象とする」と明記しました。 日共産党や民主団体による条例反対の宣伝や署名でも、とくに批判や不安の声が寄せられました。 京橋駅前では、高校生のグループが「ええっ、高校に行かれへん子が増えるのはあかん」と声をあげ、署名。定員割れが続いている府立高校をこの春卒業した山下弘樹

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  • 朝日新聞デジタル:「発達障害は親の愛情不足」 維新の会の条例案に批判 - 社会

    関連トピックスTwitter橋下徹  大阪維新の会大阪市議団が市議会に提案する方針の条例案に「発達障害は愛情不足が要因」といった記述があり、発達障害の子どもの親らでつくる府内の13団体が7日、「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を市議団に提出する。  条例案は「家庭教育支援条例案」。この中で「発達障害、虐待等の予防・防止」として、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と記されている。これに対し、橋下徹市長や維新の会のツイッターなどで今月初めから、「勉強不足も甚だしい」「正しい理解が広がってほしい」と抗議が相次いだ。  日自閉症協会(東京)は6日、市議団あてに内容の修正を求める要望書を送った。書面では「愛着形成の不足が原因でないことは医学的に確立している」と指摘。さらに、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」といった記述に対し

  • 大阪維新の会のエセ科学的「家庭教育支援条例(案)」逐条批判[絵文録ことのは]2012/05/03

    大阪維新の会大阪市会議員団が提出しようとしている「家庭教育支援条例(案)」が大きな批判を浴びている。特に「発達障害は親の育て方が悪いから」というエセ科学理論を前提とした提案であることが批判の的となっている。エセ科学と伝統偽装に裏打ちされた提案は、現実には害悪しかもたらさないだろう。 この条例の思想のバックボーンには、ある一般財団法人が絡んでいることも見逃せないポイントだ。その財団法人の付与する民間資格を支援するとも明記されている。 以下、自由法曹団のサイトで公開された「大阪市・家庭教育支援条例 (案) ――― 全条文 (前文、1~23条)」をもとに、逐条批判していきたい。 全体 家庭教育支援条例 (案) 平成24年5月 「大阪維新の会」 大阪市会議員団 * 第1章 総則 * 第2章 保護者への支援 * 第3章 親になるための学びの支援 * 第4章 発達障害、虐待等の予防・防止 * 第5章 

  • トンデモ教育論「親学」を推進してる人たちの話 - 俺の邪悪なメモ

  •  「大阪維新の会」 家庭教育支援条例案について

    平成24年5月2日、大阪維新の会 大阪市会議員団が素案として作成した 家庭教育支援条例案について。伝統的子育ての推進など、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるもの」など余りにも発達障害に関する無知が露呈された内容。 文はこちら:http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html なお、この条例について、日経済新聞のホームページでは「公明との共同提案を目指しており、早ければ5月市議会にも提出する見通し。」と書かれていた。 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E2E3E2E0808DE2E3E2E7E0E2E3E09391EAE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5 続きを読む

     「大阪維新の会」 家庭教育支援条例案について
  • 大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について - lessorの日記

    ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例(案) http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第4章 (発達障害、虐待等の予防・防止) (発達障害、虐待等の予防・防止の基) 第15条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる (伝統的子育ての推進) 第18条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、

    大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について - lessorの日記
  • 時論公論 「学力テスト幻想を越えて」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK

    学力を競い合えば学力が上がる。学力テストには、そんな気にさせる何かがあるようです。「ゆとり教育」による学力低下を心配する声に押されて始まった「全国学力テスト」がきょう2年ぶりに行われました。5回目となる今回から理科のテストが加わり、学力向上に向けて一段とアクセルが踏み入れられた感があります。今夜は、全国学力テストの現状と課題について考えます。 このテストは、こどもたちの学力低下が言われる中、「学力をあげるには全国的に学力テストを行う必要がある」という当時の文部科学大臣の音頭で始まったものです。学校に対し、自分たちが取り組んでいる授業への取り組みの成果を検証し、その結果を指導の改善のために役立てる必要があるとして、5年前、2007年からこの時期に行われています。去年は、東日大震災が起きた影響で、全国一斉の実施が見送られましたので、ことしは2年ぶりに行われました。 注目点は2点です。 一つは

  • SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か? 畠山勝太

    2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か? 畠山勝太 1. はじめに 日はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを

  • ワタミと大阪の教育が悪魔合体したら…… - 情報の海の漂流者

    教育に競争原理を取り入れると不正が増える話の次に、ワタミの残業の話をしたのは訳があります。 大阪府の松井一郎知事は28日、飲店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 asahi.com(朝日新聞社):ワタミ会長、ダブル顧問就任へ 大阪府・市の「助言役」 - 社会 ワタミの会長は大阪教育アドバイザーになるという話とリンクしているわけです。 1.教育に競争原理を取り入れた場合、第三者がきちんと監督しない限り不正が増加するおそれが強い 2.その政策を多数の自社社員が不正(タイムカード書き換え)せざるを得ないような状況に追い込んだ企業のトップが推進する という事態は大問題ではないのか?という話です。 不正を招きやすい制度を、過去に部下を不正に手を染めるところまで追い込んだ「前科」があ

  • 学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育@OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    OECDが去る2月23日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html(Increasing higher education access: one goal, many approaches) ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は4つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第1象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第42象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第3象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

    学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育@OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
  • http://s-style-arts.com/blog/article/entry-234.html

    http://s-style-arts.com/blog/article/entry-234.html
    nisoku2
    nisoku2 2012/02/20
    創作者が最も人格否定だと感じるのは、審査された上で作品を無価値だと判断されるときでしょう?見てもいない人間に破棄を命じられる場合とは経験の内容が全然違う。この授業の意義は(あるとしても)非常に限定的。
  • “大阪とは違う?” 京都は教員応援 府教委が新規事業続々 (京都新聞) - Yahoo!ニュース

    京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。 府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。 一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など300万円を計上した。 研究内容は授業改善から学校経営、入試改革まで幅広く、大学や企業と連携した研究も対象となる。「まじめな教員が多く、休めと言ってもなかなか休まない。制度を整えることで短期間でも学校を離れ、今後に向け力を蓄えてほしい」とする。