アクセンチュア、伊東氏との契約解除 「誠に遺憾で許容できない」
アクセンチュアは4月19日、社外アドバイザーを務めていた、吉野家の元・常務取締役企画本部長の伊東正明氏との契約を解除したことを明らかにした。伊東氏がビジネスコンサルタントとして経営する企業との契約も解約した。同社は2021年7月から、顧問＝社外アドバイザーとして、伊東氏と契約していた。 16日に行われた早稲田大学の社会人向け講義において、薬物犯罪を思わせたり、女性を蔑視したりするかのような伊東氏の発言を受け、早稲田大学や吉野家が謝罪、弁明に追われていた。吉野家は18日付で、同氏を解任している。 「当社では、インクルージョン＆ダイバーシティ（＝包摂性と多様性）を推進し、あらゆる人に平等な機会を提供するという確固たるコミットメントを掲げている。当社の社外アドバイザーを務めていた伊東正明氏による不適切な発言は誠に遺憾であり、到底許容できるものではない。当社は、同氏が代表を務める会社との契約を直ち
博報堂DYMP、新聞販売店を起点に地元野菜を販売する「ローカル・コマース」実証実験開始
博報堂DYメディアパートナーズは、同社が運営する農業者と生活者を結ぶプラットフォーム事業「チョクバイ！」において、ポスト・コロナ時代の生活者の購買行動の変化に応えて、地域経済を活性化するため実証実験を10月1日より開始した。 ■実証実験イメージ図 実証実験は、読売新聞の販売促進活動を行う読売情報開発と協働で実施。地域にある新聞販売店を起点とし、その地域の直売所・農園が企画した野菜セットを同地域内の生活者の自宅まで定期配送する小商圏のローカル・コマースである農産物直売サポートサービス「チョクバイ！BOX」を共同で提供する。 千葉県東葛地区の一部エリアからスタートし、エリアは順次拡大予定だという。 本取り組みでは、広告宣伝・顧客対応・集荷配送・集金決済までを運営事務局がサポート。直売所・農園は、各直売所・農園ごとオリジナルの野菜セットを企画し、注文数に応じて準備するだけでサービスが開始できる。
第2回「地域版SDGs調査」トップは鳥取県、幸福度は宮崎県が2年連続1位
【関連記事】「地域版SDGs調査」幸福度トップ3は宮崎・熊本・福井こちら ブランド総合研究所は7月29日、住民目線による地域の持続性評価、悩みや不満、および幸福度や定住意欲度に関する「地域版SDGs調査」の結果を発表した。同社は毎年、地域ブランド調査を実施し「都道府県魅力度ランキング」などを発表している。 本調査は、47都道府県の男女（15歳以上）を対象に、2020年6月12日～29日にかけて実施。調査はインターネット上で行い、全体で1万5991人の有効回答が得られた。 居住している都道府県に対して、①幸福度 ②満足度 ③愛着度 ④定住意欲度の基本指標4項目を調査。住民目線で地域の評価を数値化し、4指標の平均を「持続度」として算出した。また、SDGs評価、自地域に必要だと思う17ゴールのほか、SDGs認知度、個人の悩み、地域への不満、環境や社会の持続性につながる個人的な行動など、合計144
ネスレ日本・深谷新社長が事業戦略発表、退任の高岡氏は「DXの企業浸透に尽力」 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
ネスレ日本は3月10日、都内で2020年春の事業戦略発表会を開催。高岡浩三社長兼CEOが登壇し、退任後は「個人として企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に取り組む」とコメントした。4月1日付で社長兼CEOに就任する深谷龍彦氏（現常務執行役員飲料事業本部長）からは事業戦略の発表とともに、新トップとして今後の方針が語られた。 高岡社長は冒頭、2010年から2019年のトップ在任期間中の実績の振り返りとして「“マーケティング経営”という形で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使しながら顧客の問題解決と発見に努めてきた。社会全体が取り組む以前から、従業員の働き方改革も実践できたのでは」と総括した。 なかでも、従業員が革新性あるアイデアを競う社内コンテスト「イノベーションアワード」は、高岡社長自身が「最も気に入っている施策」として言及した。「成功体験とともに失敗を重ねることで
製品を変えずにヒットを生み出す！ 「意味のイノベーション」とは？
【前回コラム】「ブランドに足りないものを発見する、「未充足の欲求」という考え方」はこちら ロウソクが斜陽産業からヒット商品に変貌した理由 インサイトをビジネスに活用するために、具体的に何をどうしていけばよいのか？多くの人のそんな悩みに答えるこの連載。今回は、ロベルト・ベルガンティ教授が唱える「意味のイノベーション」について取り上げます。 成熟化した市場環境において、製品やサービスを大きく変えるスマートフォンのようなイノベーションを起こす商品は、簡単にはつくれません。そこで、すでに存在している製品自体は大きく変えずに、売上を伸ばしたい。そう考える方は多いのではないでしょうか。 インサイトを活用すれば、機能面で大きな進化はなくても、消費者にとっての“意味を変える”ことでヒットを産み出すこともできるのです。 それを実現しているのがロウソクです。 欧州では、ロウソクの消費量が年々伸びています。 な
正月のそごう・西武の広告に対する賛否から、広告の効果について考える
2020年が明けてすぐ、正月のそごう・西武の新聞広告について議論が巻き起こっていることをTwitterで知りました。 炎鵬関を起用し、「さ、ひっくり返そう。」のキャッチフレーズで、文章を上から下に読むのと、下から読むのでまったく違った内容になるというクリエイティブの広告です。何より驚いたのは、いまだにこのようなクリエイティブの是非について、様々な意見が寄せられていること。私は昨年から、本コラムにおいて広告の歴史についてのまとめをしてきたのですが、歴史を振り返ると、このような議論は、驚くほどに古い話題であることがわかるからです。 以下に、Twitterをはじめとするネット上で出ていた、西武・そごうの新聞広告に対する様々なコメントをまとめてみました。 【ポジティブな意見】 ▶︎ この広告のクリエイティブにはコミュニケーションアイデアがあり、好感度が高い ▶︎ この広告には西武・そごうのブラン
人々の生活や街に溶け込むモビリティをつくる TOYOTA「未来プロジェクト室」の挑戦
2030年、世界で100兆円以上に達すると予測される「MaaS（Mobility as a Service）」市場。車や電車など従来の移動手段に留まらない、新しいモビリティやサービスが続々と生まれ、100年に一度と言われる大変革期を迎えていると言われています。この大変革期において、2019年1月に「モビリティ・カンパニー」宣言をしたトヨタ自動車。同社の直轄組織である未来プロジェクト室で取り組んでいる「OPEN ROAD PROJECT」で生まれた新しいモビリティサービス「Frog」について、プロジェクトリーダーの永田昌里さんと、プロトタイピング支援したフューチャーセッションズの最上元樹さんに、に、『予定通り進まないプロジェクトの進め方』の著者の前田考歩氏がお話を伺いました。 前田：世の中の新規事業や新しい取組を行っている方々に、そのプロジェクトがどのような目標を掲げ、その目標に向かってどの
年内に復刊の「WIRED」新編集長が目指すのは「編集者のブランド化」
2018年6月、「WIRED」日本版編集長に元NHK出版の松島倫明氏が就任した。現在のウェブマガジンとともに、休刊中の雑誌も年内に復刊させる予定だ。松島氏にWIREDとメディアの未来について聞いたインタビューを、『編集会議』2018年夏号（7月31日発売）の特別編としてお届けする。 コンデナスト・ジャパン「WIRED」日本版編集長 松島倫明氏 1972年生まれ、東京都出身、鎌倉在住。一橋大学にて社会学を専攻。1996年にNHK出版に入社。村上龍氏のメールマガジンJMMなどを手がけたのち、2004年から翻訳書の版権取得・編集・プロモーションなどを幅広く行う。2014年からNHK出版 放送・学芸図書編集部編集長。2015年ビジネス書大賞受賞の『ZERO to ONE』や『限界費用ゼロ社会』、Amazon.com年間ベストブックの『〈インターネット〉の次に来るもの』などを手がける。2018年6月
電通デジタル・ホールディングス社長に秋山隆平氏
電通グループのデジタル関連事業を統括する子会社「電通デジタル・ホールディングス（ＤＤＨ）」の杉本晶社長（電通常務執行役員）が４月１日付で取締役に退き、後任に秋山隆平氏（同）が就任した。 秋山氏は1974年４月電通入社。関西支社インタラクティブ・コミュニケーション局長を経て、09年４月執行役員、2011年４月１日から現職。インターネット時代の消費行動モデル「ＡＩＳＡＳ（アイサス）モデル」を提唱した「ホリスティック・コミュニケーション」（秋山隆平・杉山恒太郎著、宣伝会議刊、2004年）の著者でも知られる。現在は電通のソリューション領域を統括し、６月に取締役に就任する予定。 ＤＤＨは、投資事業組合を運営する「電通ドットコム」を基に2010年１月に設立。デジタル領域の戦略立案と事業投資を行うほか、サイバー・コミュニケーションズや電通イーマーケティングワン、電通レイザーフィッシュなどを傘下に置く。変
杉山恒太郎さんに聞いてみた「日本のデジタル広告黎明期って、どんな様子だったんですか？」
【前回のコラム】「ダイノジ・大谷ノブヒコ×グランジ・遠山大輔 2人に無邪気に聞いてみた「ラジオ業界、どうやったら盛り上がりますか！？」」はこちら 気鋭のクリエイターやメディア業界の人たちは、今とこれからの広告やメディアについてどう考えているの？ ACCならではの視点で、これからの広告のカタチについてお聞きしていくシリーズ企画「ACCプレミアムトーク」。今回は、かつて電通で数々の記憶に残るマスキャンペーンを手掛け、そして国内におけるデジタル広告の礎を築かれた現ライトパブリシティ社長・杉山恒太郎氏に「日本のデジタル広告黎明期」の様子について、お話を伺ってまいりました。 （聞き手・文：博報堂ケトル 原利彦） ——本日は、輝かしい杉山恒太郎さんのキャリアの中でも、特に1990年代後半の「デジタル広告黎明期」に絞って、お話を伺わせてください。このアドタイを読んでいるデジタルネイティブと言われる若い読
勘と経験と度胸による広告クリエイティブのチェックは、良いのか悪いのか
【前回】「我々は、デジタルメディアで「邪魔」されたがっている」はこちら 制作物の「コンテンツ」と「コンテクスト」を見よ 部下：新商品のトライアル購入キャンペーンのサイトデザイン、確認をお願いします。 上司：うーん、なんかごちゃごちゃしてない？ぱっと見、何が言いたいかわからないわ。ウチのクリエイティブは、いつでも「シンプルでクリーン」なわけでしょ。それに消費者はそもそも広告なんて見たくないんだからさ、もっと集中力のない状態で見るじゃない？これじゃ、絶対何が言いたいかわからないと思うよ。 部下：言いたいこととしては、キャンペーンに参加してください、ということなのですが、ぱっと見「キャンペーンに参加してください」っていう私たちの言いたいことがわかっても、参加してくれませんよね。まず商品の魅力を理解してもらって、このキャンペーンがいかに「おトク」であるかを理解してもらって、そのうえでキャンペーンに
総合広告代理店とコンサル会社は、日本でも激突することになる
前回のコラムでは、クチコミやオウンドメディアが従来の広告と本質的には異なる存在なので、単純に広告の代わりを期待するのは間違いではないかという話をご紹介しました。 今回のコラムでは少し寄り道して、最近アドタイでも話題の「コンサル会社による広告会社の買収」のトレンドについて、聞かれることが増えたので、こちらでも個人的な考えを書いておきたいと思います。 米国におけるコンサル会社による広告領域への進出の傾向は、宣伝会議に掲載された織田さんのレポートを見れば火を見るより明らかです。なにしろ、AdAgeのデジタルエージェンシーの売り上げランキングでは、2012年には5位にIBMがランクインするだけだったのが、2年後の2014年にはトップ3をIBM、デロイト、アクセンチュアのコンサル会社3社で占めてしまっているわけです。 ■相次ぐコンサルティング会社による広告会社買収、米国の動向まとめ もちろん、このラ
ラジオにアドネットワークを TOKYO FMが着手
エフエム東京はネットラジオ配信大手のチューン・インと提携し、2015年10月、海外向けの多言語音声コンテンツ配信に乗り出した。 バナーや動画のように音声広告を配信 エフエム東京は、インターネットラジオや音楽ストリーミングサービスをつなぎ、ディスプレー広告のように音声広告を配信する「オーディオ・アドネットワーク」に着手する。3月30日、多言語情報発信チャンネル「TOKYO FM WORLD」で、配信実験として、自社広告の配信を始めた。「TOKYO FM WORLD」は、ネットラジオ配信大手チューン・イン(TuneIn、サンフランシスコ市）と提携し、昨秋、本格的にスタートしたチャンネル。スマートフォンアプリで聞ける。 昨年11月、音声広告テクノロジー企業の米アズウィズ（Adswizz、サンマテオ市）と提携し、日本企業向けに、アズウィズが持つアドネットワークの音声広告枠のセールスを始めた。バナー
将来も残り続ける「広告代理店の価値」はどこにある？｜広告界のニュース＆情報ポータル | AdverTimes（アドタイ）
私はかつて広告代理店の営業担当でした。そのため、いま広告主側にいて「広告代理店とのパートナーシップ」について考えると、複雑な思いを抱きます。 広告代理店と広告主の関係には、さまざまな歴史的経緯があります。現在、世界的なネットワークを誇るメガエージェンシーは、「代理人」というその名の通り、広告主企業のグローバル展開と一緒にオフィスを増やしていくほど、ビジネスネスパートナーとして密接な付き合いをしていました。 ビジネスコンサルティングやマーケティングリサーチといった専門性の高い機能も、かつては広告代理店にとって重要な業務領域でした。それが次第に、クリエイティブやメディア、ダイレクト、プロモーションといったマーケティングコミュニケーション領域に集約され、高度に専門的になるにつれて、二極化していきます。 その一つは、業界の変化に合わせて柔軟に専門的な機能に特化していく小規模から中規模のショップが多
電通2015年決算 海外比率54.3％、デジタル化比率34.0％に｜広告界のニュース＆情報ポータル | AdverTimes（アドタイ）
電通が15日発表した2015年12月期決算で、1～12月（暦年ベース）の売上高は、前年同期比1.4％増の1兆5601億3600万円だった。経済産業省の統計では2015年通年の国内広告業の売上高は、同比2.7％増の5兆9249億2700万円で、売上高の伸びは市場全体を下回った。国際会計基準への変更で15年12月期は会計年度9カ月の変則決算だが、暦年での業績も発表された。 売上総利益は同比0.7％増の2266億2200万円、営業利益は同比3.9％増の561億3300万円、収益力を示すオペレーティング・マージンは、前年から1.8ポイント増の26.0％となった。当期純利益は同比8.5％減の609億300万円だった。 連結ベースでは、15年1～12月期の売上高は前年同期比7.5％増の4兆9908億5400万円、売上総利益は同比12.6％増の7619億9600万円、企業買収による償却費などを除いた調整
日本の広告主と広告代理店がこれから直面していく「イノベーションのジレンマ」とは？｜広告界のニュース＆情報ポータル | AdverTimes（アドタイ）
【前回コラム】「広告大量投下だけでは勝てない時代に重要な3つのテーマを、ドン・シュルツ教授の講義から考える」はこちら 顧客の声を聞けば聞くほどデジタル化は不要？ 前回のコラムでは、ワールドマーケティングサミットのドン・シュルツ教授のセッションを元に、広告大量投下だけでは勝てない時代に重要な3つのテーマについて考察しました。 ただ、最後に書いたようにこの議論の上でポイントになるのは、日本においては依然としてテレビCMが非常に強い影響力を維持しており、ソーシャルメディアの普及率も低い上に高齢化社会でもあるため、米国ほど「デジタル化するか死か」という実感が、企業経営者の間で湧きにくいという点です。 この構造は、ワールドマーケティングサミットにおけるコトラー教授の「デジタル化するか死か」という問題提起を軸に考えると、日本企業に典型的な「イノベーションのジレンマ」的な状況をもたらしている可能性が高い
オルビスがサポートサイトの評価トップに、化粧品通販がトップ3独占
トライベック・ブランド戦略研究所は30日、企業のサポートサイトを評価する「サポートサイト調査2015」の結果を発表した。1位がオルビス、2位がファンケル、3位HABAとなり、1位から3位までを化粧品通販が独占する結果となった。 調査では、16業種、113製品・サービスの「サポートサイト」について、このサイトを利用した20～69歳のユーザーが、ユーザビリティやコンテンツの内容などの観点から、サイトの有用度を5段階で評価したもの。 調査は6月8日～25日まで、インターネットで実施した。有効回答数は1万人。 1位に選ばれたオルビスのサポートサイトは、消費者の疑問やトラブルなどを解決するための情報提供にとどまらないことが、高評価につながった。肌状態がセルフチェックでき、診断結果によって肌タイプに合った商品を提案するコンテンツや、ユーザーの生の声を知ることができる口コミコミュニティ「みんなの口コミ」
電通でネット広告が新聞超える 単体の月次売上高で初めて - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通の単体月次売上高で、モバイル端末向けを含むインターネット広告費を指す「インタラクティブメディア」が初めて「新聞」を上回った。日本の広告費全体では2009年を境にネットが新聞を超えたが、マスメディアの広告販売で存在感を示してきた電通単体でも、ついに構図が塗り替わった。企業がオンライン広告を重視する傾向が定着しつつある。 7日発表の6月度売上高で、インタラクティブメディアは前年同月比14.5％増の76億3400万円、新聞は同比13％減の71億7100万円だった。新たに獲得した広告主がネット広告と屋外広告（OOH）を積極的に活用したほか、一部の既存顧客もネット向けを数倍に高めて予算配分した。モバイル広告では、従来型携帯電話向けがほぼゼロに近づく一方、スマートフォン向けの運用型広告が堅調に伸びた。 テレビは前年同月比15.9％減の550億6000万円。昨年のサッカー・ワールドカップの試合放映に
渡辺英輝の海外デジタルマーケティング最新動向（第3回）
ソーシャルCRMの時代へ 渡辺英輝（ネイキッド・コミュニケーションズ） ソーシャルＣＲＭというキーワードが最近海外のマーケッターの間で注目されている。 ソーシャルＣＲＭとは、今までのＣＲＭの進化版として、ソーシャルメディアのプラットフォーム上で生活者との関係性を育んでいく戦略的概念。過去のＣＲＭは、名簿や購買履歴等のデータベースを活用した一対一の「囲い込み型」施策であったが、その進化版であるソーシャルCRMは、ソーシャルメディア上で交わされる生活者間の会話をベースとした多対多の「共感型」施策だ。 生活者を魅了する面白くて派手な企画で話題を巻き起こすのがバズマーケティングだとすると、ソーシャルＣＲＭはさらにその先の継続的な関係作りのところまでをカバーする。海外では自社制作のバズコンテンツからフェースブック上のファンページへ人を呼び込み、そこで獲得したファンとその後も継続的に会話を続けて関係値
資生堂、化粧品に限らず異業種を含めたバーチャルなショッピングモールを構築予定
ウェブを使った新たなビジネスモデル 資生堂は、国内化粧品事業において、2012年4月から、「これまで出会えていなかったお客さまとの接点拡大」および「当社契約店の活性化」をねらいに、ウェブマーケティングを強化するとともに、長年培ってきた店販化粧品ビジネスの経験を生かした、新しい化粧品のビジネスモデルを構築します。 新しいビジネスモデルでは、リアルな店舗網を有する当社の強みを最大限に生かしながら、付加価値型のウェブマーケティングを連動させ、新しいお客さまと出会う接点を最大化します。 付加価値型のウェブマーケティングでは、化粧品の販売（モノ）にとどまらず、化粧に関連する新たな体験（コト）提案を通じて、需要創出を図るとともに、リアル店舗と顧客データを共有することにより、お客さまの固定化促進のための取り組みを強化します。 具体的には、美と健康をテーマとしたサイトを新たに立ち上げ、化粧品に限らず異業種
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