日本はもう「ポツンと一軒家」は無理なんです
2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと
ふるさと納税は地方創生どころか地方をゾンビ化させる
「ふるさと納税」制度を取り巻く状況が大きく変わっている。 「一定範囲であれば、寄付金（自己負担2000円を除く）は税控除」かつ「返礼品をもらえる」という納税者がほぼ損をしない仕組みは、2017年度で総額3653億円というカネの争奪戦を生んだ。本誌記事「泉佐野の100億円還元に「許せない」、地方同士の戦いへ」でも、税収が流出する「都市部」vs「地方」、行き過ぎた返礼品を批判する「総務省」vs「地方」の論戦から、さらには「地方vs地方」で批判の応酬が交わされる事態にまで発展している現状を報じた。 地方創生。これがふるさと納税の大義名分だ。域外居住者などから寄付金が集まるのだから、財政の悪化する自治体にとっては渡りに船だろう。だが、見落とされがちだが、地方活性化の効能はそれだけではない。 多くの場合、自治体は返礼品を寄付者に発送する。その返礼品の製造や発送を担うのは、これもやはり多くの場合、寄付
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
