ふるさと納税は地方創生どころか地方をゾンビ化させる「ふるさと納税」制度を取り巻く状況が大きく変わっている。 「一定範囲であれば、寄付金（自己負担2000円を除く）は税控除」かつ「返礼品をもらえる」という納税者がほぼ損をしない仕組みは、2017年度で総額3653億円というカネの争奪戦を生んだ。本誌記事「泉佐野の100億円還元に「許せない」、地方同士の戦いへ」でも、税収が流出する「都市部」vs「地方」、行き過ぎた返礼品を批判する「総務省」vs「地方」の論戦から、さらには「地方vs地方」で批判の応酬が交わされる事態にまで発展している現状を報じた。 地方創生。これがふるさと納税の大義名分だ。域外居住者などから寄付金が集まるのだから、財政の悪化する自治体にとっては渡りに船だろう。だが、見落とされがちだが、地方活性化の効能はそれだけではない。 多くの場合、自治体は返礼品を寄付者に発送する。その返礼品の製造や発送を担うのは、これもやはり多くの場合、寄付
