訪日中国人のカネは日本に落ちない？中国本土へ吸い上げる「囲い込みモデル」の貪欲
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
インバウンドの恩恵を生かし、“三方良し”のインフラ整備を急げ
岸田文雄政権は10月11日、外国人観光客の入国に関する制限の撤廃を決めた。10月28日に発表した総合経済対策でも、岸田首相はインバウンド（訪日外国人）消費額の年間5兆円超を早期に達成すると明言している。 2012年12月に第2次安倍晋三政権が発足して以来、インバウンドの数は右肩上がりで増加。12年には836万人だったが、新型コロナウイルス禍前の19年には3188万人に達した。インバウンド消費額も19年時点で約4.8兆円と大きく伸びた。 新型コロナによってインバウンド需要は一時的に消失したが、19年の平均ドル円レートが109円だったことを考えれば、今日の円安環境下での訪日観光は、競争力が高いと言っていいだろう。政府が期待するように、インバウンド解禁は円安で痛めつけられている日本経済にとって、またコロナ禍で疲弊した地方経済にとって、景気浮揚の重要な一手になる。 ただ、日本は既に人口減少社会に突
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