![多品種小ロット鋳造で価格競争と一線を画す 広島県のキャステム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/39e6c3ba72d40d1ee51148f54d404eebab1ae275/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fseminar%2F19nv%2F120500136%2F111600909%2Ffb.jpg)
筆者は若かりし頃、社員の代表として労働組合に関わっていたことがある。労働組合といえば、ストライキ(同盟罷業)などの労働争議を思い浮かべる人が多いだろう。ただ近年の日本においては、大規模なストライキをほとんど目にすることもなくなってきている。 厚生労働省の統計上も、日本全国での半日以上のストライキは、2021年はたった32件にとどまっている。一方、英国ではここ最近、あらゆる公共・民間セクターでのストライキが頻発しており、日常生活でのちょっとしたストレスになっている。特に多いのが、ロンドン近郊の電車や地下鉄のストライキである。 実施されるたびに、“またか”とウンザリするほど、ロンドン中心部を大混乱に陥れる。道路が車やバスで大渋滞となるため、通常、地下鉄で10分もかからない距離を3時間かけて到着するなどザラである(東日本大震災で交通機関がまひし、歩いてオフィスから自宅に戻ったのとよく似ている)。
岸田文雄政権は10月11日、外国人観光客の入国に関する制限の撤廃を決めた。10月28日に発表した総合経済対策でも、岸田首相はインバウンド(訪日外国人)消費額の年間5兆円超を早期に達成すると明言している。 2012年12月に第2次安倍晋三政権が発足して以来、インバウンドの数は右肩上がりで増加。12年には836万人だったが、新型コロナウイルス禍前の19年には3188万人に達した。インバウンド消費額も19年時点で約4.8兆円と大きく伸びた。 新型コロナによってインバウンド需要は一時的に消失したが、19年の平均ドル円レートが109円だったことを考えれば、今日の円安環境下での訪日観光は、競争力が高いと言っていいだろう。政府が期待するように、インバウンド解禁は円安で痛めつけられている日本経済にとって、またコロナ禍で疲弊した地方経済にとって、景気浮揚の重要な一手になる。 ただ、日本は既に人口減少社会に突
鈴木俊一財務相に対して、11月11日の記者会見で、国の一般会計が自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から事実上借りたまま未完済となっている件について質問が出た。 これは、一般会計が、自賠責保険を扱う自動車安全特別会計(旧自動車損害賠償責任再保険特別会計)から1994年度と1995年度に合わせて約1兆1200億円を繰り入れたが、これに対して2022年度末で5952億円(当初予算段階)がまだ繰り戻されていない状態となっていて、かつその完済の目途が立っていないことを指している。 これに対して、鈴木財務相は、「一般会計からの自動車安全特別会計への繰り戻しでありますが、今の財政事情を考えますと1回ですべてお返しするということが無理な状況であります。これは申し訳ないと思っております」と答えた。 自動車安全特会の始まりと現在の姿 そもそも自賠責保険とは、自動車保険として交通事故による被害者を救済するため
「双11(ダブルイレブンセール、中国最大のECセール)ですか、なんも買ってないですよ」 「00后(リンリンホウ)」と呼ばれる、中国の2000年代生まれのZ世代と話すと、こんな声が返ってきました。彼ら彼女らは、それ以前の世代に比べてどうも物欲がないと言われています。 中国では10歳の違いが結構大きく、日本よりもあっという間に年寄り扱い・オワコン扱いされてしまいます。若者の消費はトレンドを作り、話題を提供するので重要なのですが、本来は物欲があるはずの若い中国人がモノを買っていない。私が中国を見てきた20年のなかでも、経験したことのない由々しき事態です。 「なんでもかんでも」から「一点豪華主義」へ 当初はハイテクを駆使した中国のゼロコロナ対策も、ハイテクが仇となりグダグダに。一部地域では暴動が発生し、その動画は中国のインターネットの壁を超えて世界中に流れてしまっています。「風が吹けば桶屋が儲かる
[北京/上海 28日 ロイター] - 中国の新型コロナウイルス規制に対する抗議活動で各地の参加者は無言で白い紙を掲げ、抵抗の意を表している。習近平体制の厳しい言論統制下で検閲や逮捕の対象になるのを避ける意味合いもあり、首都の幹線道路や名門大学で集会が開かれるなど異例の広がりを見せている。 抗議は新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災がきっかけとなっており、上海で26日夜、ろうそくをともしてウルムチの犠牲者を追悼する集会が開かれ、目撃者によると、参加者は白い紙を掲げて抗議した。
【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある
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