焦点：ロシア産原油からの脱却と温暖化対策急ぐ欧州、鍵は原子力
ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。写真はスイスのライプシュタット原子力発電所の前に広がる菜の花畑。４月２０日撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ユイ（ベルギー） ５日 トムソン・ロイター財団］ - ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。「安全かつ低炭素のエネルギー源」という未来に向けた最善の策は何か、欧州全土で論争が再燃している。 ベルギー東部リエージュ州の基礎自治体であるユイ市の景観と歴史を決定づけているのが、ティアンジュ原子力発電所だ。クリストフ・コリニョン市長に
「脱ロシア依存と脱炭素、絶妙な両立を」 日本エネ研・小山氏に聞く
ロシアの軍事侵攻に対する欧米の厳しい経済制裁により、ロシアからの供給に支障が発生し供給量低下が進むとみている。3月6日には米国のブリンケン国務長官がロシア産原油の禁輸を検討しているとインタビューで述べ、同盟国とも協調すると話した（編集部注：バイデン米大統領は米国時間3月8日に原油と石油製品、液化天然ガス（LNG）などの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名し、即日発効した。英国は同日、ロシアからの原油輸入を段階的に減らし、年内までに停止すると発表した）。 これら欧米による制裁検討の報道を背景に、7日のロンドン市場では北海ブレント原油価格が一時1バレル139ドル台に急騰するなど、原油価格は08年のリーマンショック直前以来の最高値を付けている。欧州の天然ガス価格も、原油換算で既に300ドルを大きく上回る水準である。言うまでもなく、ロシア情勢は世界経済に非常に大きな影響を及ぼしている。 ロシアから
ロシア依存の代償を払う欧州 原発か石炭か、苦渋の選択
2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、欧州の日常生活にも大きな変化が表れている。 ドイツでは自動車用燃料の価格高騰が止まらない。3月に入り、ガソリンとディーゼル燃料はそれぞれ1リットル当たり2.15ユーロ（約275円）を超えている。これは1年前の2倍近い価格だ。あるドイツ在住者は、「燃料が高いのでクルマ利用を控えている。今後も値上げの可能性があるので、早めに給油した」と話す。 自動車燃料の価格高騰は物流コストの上昇につながり、食料品も値上がりしている。電力やガスは数カ月ごとの支払いが多いため、すぐには影響が出ていないが、小売価格の上昇は必至である。ドイツの2月の消費者物価指数（CPI、欧州連合基準）は前年同月比5.5％の上昇であり、この勢いがさらに加速しそうだ。 ドイツだけでなく、ユーロ圏全体でも物価上昇が消費者の生活を苦しめている。2月のCPIは前年同月比5.8％の上昇で、統計上
ウクライナ侵攻と原油価格高騰で世界が推し進める「脱炭素」は棚上げされるか 原油価格の上げ・下げシナリオ、原発活用を巡る議論の行方を専門家が分析 | JBpress (ジェイビープレス)
石油大手のシェルがドイツに建設した、カーボンニュートラルLNGを生成する液化天然ガスプラント（写真：AP/アフロ） 脱炭素政策はいったん棚上げだ――。ロシアによるウクライナ進攻を巡り、そんな主張がくすぶっている。原油の需給をひっ迫させ、価格の高騰を招いている脱炭素政策は、この有事の中では中止せよ、という訴えだ。 エネルギー大国・ロシアの軍事侵攻で世界が揺れる中、機運が高まっていた脱炭素の行方はどうなるのか。ポスト石油戦略研究所代表・エネルギーアナリストの大場紀章氏に話を聞いた（聞き手、河合達郎、フリーライター）。 ──まずは、ロシアを巡る現状を確認します。エネルギー分野に関して、欧米諸国による対ロシア制裁の動きをどうとらえていますか。 大場紀章氏（以下、大場）：軍事侵攻の直後は、エネルギーを標的にしないという態度だったのが、少しずつ変わってきたという状況です。 ソ連には効果的だった石油掘削
ウクライナ危機が欧州の原発回帰誘う
ロシアのウクライナ侵攻によって欧州で原子力発電への回帰が色濃くなる可能性が出てきた。欧州は天然ガスの約4割をロシアに依存し、特にガスパイプラインでつながるドイツでは影響が大きい。独はフランスから電力を輸入しているが、その仏は2021年来、脱炭素電源として原発新増設を旗幟（きし）鮮明にした。エネルギー安全保障の観点からさらにそれが加速すると専門家は見ている。欧州では原発産業が衰退しており、ロシアや中国の原発にも頼れない。日本勢の出番が増える可能性もある。 「特にエネルギーについては経済制裁による「返り血」で、制裁をかけた方が身動きが取れなくなることが多い。ウクライナ問題がどこまで長期化するかにもよるが、欧州で『準国産エネルギー』たる原子力発電を活用すべきという方向に世論が傾く国があるかもしれない」。国内外のエネルギー動向に詳しい国際環境経済研究所の竹内純子理事・主席研究員はこう解説する。 米
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