海外企業に資産接収の脅しをかけるロシア政府と日本企業への影響
民間企業のロシア事業見直しに対する報復措置 ロシアによるウクライナ侵攻の後、ロシアからの事業撤退や一時停止を決める海外企業が急増している。イエール大経営大学院によると、これまでに外資系企業300社以上がそれらを発表したという。ロシアビジネスで利益を上げることに批判的な世論の急速な高まりを受けた措置だ。近年、企業は人権問題への対応など、社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むべきとの考えが強まっている。そのことが、今回の企業の迅速な判断の背景にあるだろう。 これに対してロシア政府は、撤退した西側企業の資産を国有化する計画があることを11日に明らかにした。その具体的な内容については未だ不明であるが、一方的な資産接収の可能性も十分に考えられるところだ。 ロシア政府は、海外企業の事業撤退・一時停止によってロシア国内の雇用が喪失し、また国内の生産能力が低下することを回避することが狙い、と説明している
対ロシアSWIFT制裁発動へ
欧米はついに対ロシアSWIFT制裁の発動を決める 米国と欧州連合（EU）、英国などは2月26日に共同声明を発表し、ロシアの特定の銀行をSWIFT（国際銀行間協会）から排除する方針を示した。 ただし注意したいのは、ロシアのすべての銀行を対象とするのではなく、一部の銀行のみが対象となることだ。エネルギー関連の決済を担う銀行は対象としないことで、世界のエネルギー供給への影響を大きくしないように配慮される可能性なども考えられる。 ロシアからの天然ガスに大きく依存する欧州大陸諸国は、ドイツ、イタリアなどを中心に、天然ガスのロシアからの購入に大きな支障を生じさせるSWIFT制裁に慎重な姿勢を続けてきた。しかし、ウクライナでのロシアの軍事行動がエスカレートするなか、国際世論もロシアへの批判を一気に強めており、自国への経済的な打撃を甘受しても、もう一段の制裁強化が必要との判断からSWIFT制裁で欧州諸国が
第1弾の対ロ制裁よりも追加措置が世界経済・金融市場に大きな打撃に
米国は対ロ経済制裁の第一弾を発表 ロシアのプーチン大統領は21日に、ウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認し、また軍の派遣を許可した。米国はロシアを強く非難する一方で、まだウクライナ侵攻とは異なる、との判断を示し、準備していたロシアへの制裁とは異なる制裁措置を打ち出す考えを、当初は示していた。ウクライナ政府と親ロ派との紛争が始まった2014年以降、ロシア軍は東部に居座り続けていることから、現時点では新たな軍事行動とは言えないとの判断である。 これは、外交による問題解決の道を閉ざしたくないとの米国の考えによるものと思われたが、他方で弱腰との指摘もあった。22日には米国は突如姿勢を転換し、バイデン大統領はロシアのウクライナ親ロ派地域への派兵決定を「侵攻の始まりだ」と断じて、金融・経済制裁に乗り出すと説明した。さらに、予定されていた米ロ外相会談、米ロ首脳会談を撤回する考えを示し、対話よりも強
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