【モスクワ=桑本太】ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5%から20%に引き上げると発表した。利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目になる。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急の利上げに踏み切った。政策金利が20%台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。国際決済銀行(
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1:SWIFTって何? 2:仕組みは? 運用体制は? 3:排除に伴いロシア経済が受ける打撃は? 4:過去にも排除された国はある? 5:SWIFT以外で送金する手段はある? 6:ロシア排除で当初は欧米諸国の足並みがそろわなかったのはなぜ? 7:SWIFT排除以外に、主要国はロシアの資金源をどう断とうとしている? 8:世界経済にどんな影響が? 9:金融市場の反応と今後の見通しは? 10:日本企業への影響は? 1973年に各国の銀行によって協同組合形式の団体として設立され、本部はベルギーにある。現在約200カ国・地域の金融機関、約1万が参加している。ロシア国立SWIFT協会によれば、ロシアからは約300の銀行および金融機関がSWIFTネットワークに属しているという。これは米国に次ぐ2番目に大きい規模となっている。欧米メディアによれば、SWIFT全体の送金情報のうち、ロシアが関係する情報割合は約1
「最終兵器」のSWIFT制裁発動でも先進国の金融市場は安定維持 「最終兵器」とも言われたSWIFT(国際銀行間通信協会)制裁、つまりロシアの銀行をSWIFTから排除するという衝撃的な措置が、週末に先進国から発表された。しかし、週明け後の2月28日の日本の金融市場では、株式市場、為替市場(ドル円レート)などは比較的安定を維持している。ロシアとウクライナの間で停戦が合意されるとの期待が、先進国の金融市場の混乱を辛うじて食い止めているのである。 しかし一方で、ロシアの通貨ルーブルは急落している。ルーブルは一時対ドルで119ルーブルと史上最安値を付けた。ロシアがウクライナ侵攻を決めた24日につけた1ルーブル90ドル程度を、一時的には3割近くも下回ったのである。もはや通貨危機の状況である。 SWIFT制裁が、ロシア経済にどの程度打撃を与えるかは、その具体的な措置が明らかにならないと評価できない。一部
侵略戦争というまさかの暴挙に踏み切ったロシア。私たちは、プーチン大統領の頭の中を読み誤っていた。ウクライナ人学者による日本への緊急警告。 ※本稿は、グレンコ・アンドリー 著『NATOの教訓』(PHP新書)の内容を、一部再編集したものです。 あまりにも現実からかけ離れたプーチン礼賛 日本の保守層の一部では、重度な「プーチン妄想」が蔓延している。妄想を意図的に拡散している人物も何名かいる。 とくに日本では安倍首相、アメリカではトランプ大統領が在任中の時代に、プーチンを褒めたたえるプロパガンダが繰り返された。 日本の新聞や雑誌では「安倍・プーチンの蜜月関係」「プーチンとトランプが惹かれ合う理由」などの表現が記事に記されていた。 プーチンを礼賛するプロパガンダによれば、プーチンは日米首脳と仲が良く、共に中国包囲網を作る、という。このあまりにも現実からかけ離れた妄想には、仰天するしかない。 また、プ
欧米はついに対ロシアSWIFT制裁の発動を決める 米国と欧州連合(EU)、英国などは2月26日に共同声明を発表し、ロシアの特定の銀行をSWIFT(国際銀行間協会)から排除する方針を示した。 ただし注意したいのは、ロシアのすべての銀行を対象とするのではなく、一部の銀行のみが対象となることだ。エネルギー関連の決済を担う銀行は対象としないことで、世界のエネルギー供給への影響を大きくしないように配慮される可能性なども考えられる。 ロシアからの天然ガスに大きく依存する欧州大陸諸国は、ドイツ、イタリアなどを中心に、天然ガスのロシアからの購入に大きな支障を生じさせるSWIFT制裁に慎重な姿勢を続けてきた。しかし、ウクライナでのロシアの軍事行動がエスカレートするなか、国際世論もロシアへの批判を一気に強めており、自国への経済的な打撃を甘受しても、もう一段の制裁強化が必要との判断からSWIFT制裁で欧州諸国が
固定電話と0AB-J番号を廃止! あいおいニッセイが新しい企業電話のモデルに:羽ばたけ!ネットワークエンジニア(49) 顧客や関係会社から企業の代表電話に入電した場合、対応するには社員の出社が必要になるだろう。働き方改革を進めるには、社員がどこにいてもスマートフォンで受電できる仕組みが望ましい。大胆な「企業電話モデル」を実現した大手損害保険会社の事例を紹介する。 連載:羽ばたけ!ネットワークエンジニア 2022年1月21日、日本経済新聞の朝刊に「あいおいニッセイ、顧客と電話応対『在宅』で」という記事が掲載された。クラウドPBX(構内電話交換機)を使って電話の使い方を大きく変えるという内容だ。今回はあいおいニッセイ同和損保(以下、あいおいニッセイ)の新しい企業電話モデルの意味について解説する。 日本経済新聞に企業ネットワークに関する記事が掲載されるのは、年に一度もないくらい珍しいことだ。在宅
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