ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃を開始した。キエフなどの軍司令部が対象とみられる。ロシアのプーチン大統領が同日にウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した。タス通信などロシアメディアが一斉に報じた。ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護が目的と述べ、「ウクライナの占領は計画に含まれない」と主張した。ウクライナのクレバ
習近平国家主席の強権体制による中国の膨張に、世界が固唾を呑んでいる。北京五輪を終えた中国経済はどこかで破裂するのではないか──。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏と中国問題を専門とする拓殖大学教授の富坂聰氏が超大国の行方を読み解いた。【前後編の後編】 手嶋:日本は富の半ばを自動車で稼ぎ出している一方で、日本の若年層は自動車に興味がなく、お金に余裕がなくて車を買えない。これでは海外の市場に頼るしかなく、内需だけではやっていけない。しかし、中国は土地や資源も含めてかなりの潜在能力を備えている。内需を経済のけん引力にする可能性を残している。 日本のメディアは恒大集団の破綻を大きく報じ、他人の不幸を喜んで、中国経済の崩壊の予兆と見下す風がある。だがその本質を分かっていない。 富坂:恒大集団の破綻は、本業が原因ではなく、電気自動車への過剰投資が焦げついたためで、区別して考える必要がある。 手嶋:米中貿易
エネルギー価格高騰や貿易量減少の懸念 ウクライナをめぐる国際情勢が緊迫化し、物流業界にも影響を及ぼしかねない事態となってきた。NATO(北大西洋条約機構)加盟など欧州側への歩み寄りを阻止したいロシアがウクライナへ侵攻するのを回避させるため、欧米諸国による懸命の外交努力が続けられているが、仮にロシアが軍事行動に踏み切った場合、欧米諸国や日本はロシアへ大規模な経済制裁を講じる公算が大きく、ロシアも対抗措置に踏み切るとみられる。 日本や欧州諸国は天然ガスなどのエネルギー供給をロシアに負っている部分もあり、ロシアが強硬姿勢に出ればLNG(液化天然ガス)などの調達が難しくなりかねない。原油価格がさらに上がればガソリンや軽油の高騰で物流業界の負担増にもつながる恐れが大きいだけに、業界を挙げて冷静に情勢を見極めつつ、早急に対応することが求められている。 制裁はハイテク製品の輸出停止など検討か 国内外のメ
近年、復職者が休職を繰り返す場合に、一見、うつ病のように見える同じようなうつ症状はあるけれど、その裏に別の病気(背景疾患)が隠れているケースが非常に増えています。うつ症状の背景疾患で特に多いのが「双極性II型障害」と「発達障害」です。 そこで、連載第2回の今回は「双極性II型障害」についてお伝えします。 正しく診断することが難しい「双極性II型障害」 「うつの症状」があるために「うつ病」と診断されてしまうけれども、実はその後ろに「双極性II型障害」が隠れているという場合、最大の難関となるのが、その患者を双極性II型障害であると正しく診断すること。というのも、この病気は診断がとても難しいからです。 まずは、その特徴について説明していきましょう。 双極性障害はかつて「躁(そう)・うつ病」と呼ばれていた病気で、(1)気分が高揚して活動が活発になる「躁状態」と、(2)憂うつな気分が続く「うつ状態」
マグロの横綱・クロマグロで最高級とされる青森県大間産。東京・豊洲市場(江東区)の初競りでは、2019年に1本3億円超えの超高値が付いて話題となったが、そんな「上モノ」産地で、聞き捨てならない問題が発覚。市場関係者の間からも批判的な声が相次いでいる。 大間の漁師の中で、マグロを釣っても水揚げの事実を地元の漁協に報告せず、出荷していたことが分かった。その量はどうやら、半端ではないようだ。 100kgの大型マグロにして100本以上 政府関係者によれば、無報告だった漁獲量は昨年11月の1カ月間で少なくとも10トン以上。100キロの大型マグロに換算すれば、実に100本以上というまさに「大漁」級のレベルだ。 「漁協に報告しないことが、そんなに悪いことなのか」と思う向きもあるだろう。禁止されている海域でマグロを釣り上げたり、国や自治体から許可を得ていない漁船でマグロを漁獲したり、という「密漁」が発覚した
米国は対ロ経済制裁の第一弾を発表 ロシアのプーチン大統領は21日に、ウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認し、また軍の派遣を許可した。米国はロシアを強く非難する一方で、まだウクライナ侵攻とは異なる、との判断を示し、準備していたロシアへの制裁とは異なる制裁措置を打ち出す考えを、当初は示していた。ウクライナ政府と親ロ派との紛争が始まった2014年以降、ロシア軍は東部に居座り続けていることから、現時点では新たな軍事行動とは言えないとの判断である。 これは、外交による問題解決の道を閉ざしたくないとの米国の考えによるものと思われたが、他方で弱腰との指摘もあった。22日には米国は突如姿勢を転換し、バイデン大統領はロシアのウクライナ親ロ派地域への派兵決定を「侵攻の始まりだ」と断じて、金融・経済制裁に乗り出すと説明した。さらに、予定されていた米ロ外相会談、米ロ首脳会談を撤回する考えを示し、対話よりも強
北京五輪はほんとうに「節約五輪」だったのか…? 北京冬季五輪が閉幕した。 開会式は、北京夏季五輪のときよりも「質素」に見え、習近平自身も「節約(簡約)、安全、精彩」五輪をうたっていた。 だが、実のところ、冬季五輪としてはかなりコストをかけたものらしい。では、そのコストを回収できるだけの成功が見込めるのだろうか。 北京五輪に対する直接投資額としては39億ドル(4500億円)という数字が公表されている。 平昌冬季五輪が129億ドル、ソチ五輪が公式発表で219億ドル(推計510億ドル)、バンクーバー冬季五輪が25億ドル、長野冬季五輪が22億ドル。ちなみに2008年北京夏季五輪が68億ドル。2021年東京夏季五輪は126億ドルと開催費用を発表しているが、実のところは280億ドルと概算されている。 公式数字でいえば、やはり節約五輪といえる。だがこれは、実は公表されている十倍以上の経費が掛かっているこ
岩手県の沿岸に生息していたウミガメの排せつ物に不織布のマスクが含まれていたのを確認したと、東京農工大学などの研究グループが発表しました。グループではコロナ禍でマスクの使用が日常化する中、捨て方によっては海洋生物に影響を及ぼすおそれがあると指摘しています。 東京農工大学や東京大学の研究グループでは岩手県の沿岸のウミガメについて生態を分析していて、去年8月に定置網にひっかかったアオウミガメを飼育していたところ、排せつ物にマスクが含まれていたのを確認したということです。 縦9センチ、横14センチほどの大きさのポリプロピレン製の不織布マスクで、ひもも付いて元の形が分かる状態でした。 15年ほど同じ場所で調査を続けていますが、不織布のマスクが見つかったのは初めてだということです。 グループではこのウミガメから採取した血液を詳しく調べ、マスクに含まれる物質が海洋生物にどういった影響をもたらすかを分析す
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