退職金を利用して税金を抑える裏技 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
団塊世代の定年退職が始まった。退職となると気になるのが退職金のことだろう。日本において、退職金は税金面で非常に優遇されているのをご存じだろうか。そうした制度の基本にあるのが「退職所得控除」だ。 退職所得控除は、勤続20年までは１年当たり40万円、それを超える分は１年当たり70万円となる。だから、勤続年数によって、次のような金額が課税対象から外される。 勤続20年の人 …… 40万円×20年＝800万円 勤続30年の人 …… 40万円×20年＋70万円×10年＝1500万円 勤続40年の人 …… 40万円×20年＋70万円×20年＝2200万円 大部分のサラリーマンにとって、退職金の金額はこの範囲に収まっているのではないだろうか。そうなると、退職所得控除を差し引くだけで退職金所得がゼロになるので、退職金には課税されないことになる。 確かに、長年働いた人たちに対して「ご
福井総裁の寄付が「潔し」と思えない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第59回 福井総裁の寄付が「潔し」と思えない理由 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年11月27日 今年の６月、日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を投資していたという事実が明るみに出た。事件の本質が、単なるファンドでの儲けというものでないことは、このコラムの「第39回 福井総裁が辞任すべき本当の理由」で触れたとおりである。 だが、福井総裁への追及もそこまで切り込むことなく、総裁はそのままポストに居座り、問題もうやむやのうちに終結を迎えてしまったようだ。 そんななか、村上ファンドから払い戻しを受けた1700万円を、福井総裁がl0月に全額を寄付したことが明らかになった。日銀によると、日本赤十字社に1000万円、留学生支援のための慈善団体に700万円を寄付したという。 ただし、この1700万円というのは、村上ファンドから払い戻されるべき金額のすべてではない。福井総裁
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