中国｢iPhone工場｣､従業員が"大量離職"の大混乱
世界最大のiPhone生産拠点である鴻海精密工業の鄭州工場（中国・河南省鄭州市）が大混乱している。 鄭州市内で新型コロナウイルスの感染が拡大した10月中旬以降“封鎖”下での生産体制に移行し、感染の不安や封鎖生活のストレスから従業員が大量離職。 11月22日から23日にかけては手当を巡って従業員と当局が衝突し、動画がSNSで拡散した。鴻海は11月下旬の生産正常化を目標にしていたが混乱収束のめどが立たず、同社だけでなくアップルの業績にも深い影を落としている。 「工場2万人感染」「従業員が脱走」SNSで飛び交う情報 鄭州工場の異常事態は最近始まったことではなく、1カ月半にわたって続いている。それが最初に表面化したのは10月下旬、やはりSNSでの拡散だった。 広州や鄭州など、地方の大都市で感染がじわじわ広がる中、「工場内で2万人が感染した」というデマがSNSのウェイボ（微博）でトレンド入りした。鴻
中国コロナデモ、白い紙が抵抗の象徴に 名門大学など異例の広がり
[北京／上海 ２８日 ロイター] - 中国の新型コロナウイルス規制に対する抗議活動で各地の参加者は無言で白い紙を掲げ、抵抗の意を表している。習近平体制の厳しい言論統制下で検閲や逮捕の対象になるのを避ける意味合いもあり、首都の幹線道路や名門大学で集会が開かれるなど異例の広がりを見せている。 抗議は新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災がきっかけとなっており、上海で２６日夜、ろうそくをともしてウルムチの犠牲者を追悼する集会が開かれ、目撃者によると、参加者は白い紙を掲げて抗議した。
3期続投にも暗雲…習近平氏の進める｢国進民退｣では不動産バブル崩壊は止まらない ｢負のスパイラル｣にハマりつつある
今後、共産党政権は財政支出の拡大によるインフラ投資の前倒しや、追加の金融緩和策の実施によって何とか景気の減速を食い止めようとするだろう。しかし、その効果は期待しづらい。不動産市況はさらに悪化するだろう。ゼロコロナ対策も景気にマイナスだ。それに加えて、米国の金融政策の転換も中国経済に逆風となるだろう。景気減速によって社会心理は不安定化し、習近平政権にもマイナスの影響が及ぶ展開は否定できない。 不動産バブル崩壊、ゼロコロナ対策、物価上昇… 中国経済の減速が止まらない。1月の財新製造業PMIは景気の回復と減速の境目である50を下回り、49.1に低下した。国家統計局が発表したPMIは50を上回ったが、前月から低下した。その要因は多い。国内要因として、不動産バブル崩壊や感染再拡大とゼロコロナ対策による動線の寸断のインパクトが大きい。感染再拡大による世界のサプライチェーン寸断も財新製造業PMIが50を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/kaori0516kaori/status/1596732969288634369
