ユーグレナといすゞ自動車は、ユーグレナが試作した100%バイオ由来のディーゼル燃料が石油由来の軽油と同等の性能を持つことを確認した。原料である微細藻類の「ミドリムシ(学名:ユーグレナ)」は、生産面で従来のバイオ燃料の原料に比べ優位とされる。100%ミドリムシ由来のディーゼル燃料を安定的に製造できるようになれば、バイオ燃料における供給問題への貢献が期待される。
オンセミは、トップサイド冷却パッケージを採用したMOSFETデバイスシリーズを発表した。上面にサーマルパッドを設けており、PCBを介さずに直接ヒートシンクに放熱できる。 オンセミは2022年11月、トップサイド冷却パッケージを採用したMOSFETデバイスシリーズを発表した。既にサンプル出荷を開始しており、2023年1月からの量産を予定している。 今回開発したMOSFETは、サイズ5×7mmで、上面に16.5mm2のサーマルパッドを設けた「TCPAK57」パッケージを採用した。PCB(プリント基板)を介さずに、直接ヒートシンクに放熱できる。PCBの両面を使用でき、PCBに入る熱量を減らすことで電力密度が向上する。 RDS値は1mΩ、Qgは65nC RDS(ON)値は1mΩ、Qg(ゲート電荷)が65nCとなっている。電動パワーステアリングやオイルポンプなどの高出力、中出力のモーター制御に適する
“朝日らしい”指摘 東南アジア3カ国歴訪から帰国した岸田文雄首相は11月21日午前、「政治とカネ」を巡る問題で更迭した寺田稔前総務相の後任に松本剛明元外相を任命した。だが、1カ月3人の閣僚ドミノ辞任の「任命責任」を問われた岸田首相は衆院本会義で再び弁明を余儀なくされた。 新たな総合経済対策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算案についての鈴木俊一財務相の財政演説など審議日程が大幅にずれ込んだため、補正予算の成立は早くても12月2日以降となった。こうした国会日程の一部延期といった事態は極めて異例なことである。 まさにその前日の朝日新聞(朝刊)の「安保の行方」と題した記事の見出し「戦争は、サイバー空間から始まる―ウクライナ侵攻前、米は“参戦”していた」に、筆者は目を奪われた。 同紙報道によると、米国はロシアによるウクライナ侵攻で軍事介入しないと宣言したが、米サイバー軍司令官が6月の英メディアに
中台関係が緊迫する中、11月26日に、台湾の未来を左右する統一地方選挙が行われた。そこで、蔡英文総統率いる与党・民進党が、歴史的な大敗を喫した。台湾と東アジアは、今後いったいどうなるのか。急遽、台湾に飛んだ現代ビジネスコラムニスト近藤大介が、最新の現地レポートをお送りするーー。 絶頂の瞬間から2年10ヵ月を経て 先週の台北は、「選挙なんてあるの?」と思われるくらい、街は物静かだった。不景気のせいか、ほとんど選挙ポスターなども貼っておらず、街頭演説にも出くわさない。市民に聞いても、とんと無関心。関心があるのは、台湾の政界関係者たちと、マスコミだけのようだ。 それにしても、連日の雨。地球温暖化の影響かもしれないが、台湾がまるで雨季に入ったかのようだ。そのため、日々の選挙取材も、雨との戦いである。いくら傘を差していても、少し歩き回ると全身びしょ濡れになる。 だが一番「泣き濡れた」のは、総統府の奥
ツイッターをはじめ各社が大幅な人員削減を決断 今回のリストラで、多くの人に衝撃を与えたのは、やはり米ツイッターのドラスティックな人員削減だろう。著名実業家で電気自動車メーカー・テスラのCEO(最高経営責任者)を務めるイーロン・マスク氏は、2022年10月27日、約440億ドル(6兆1,000億円)の巨費を投じツイッターを買収した。マスク氏は11月4日にCEOに就任するや、全世界に7500人いた従業員の約半数をいきなり解雇してしまった。 ツイッターは、現時点でも巨額の赤字を垂れ流している状態であり、企業経営のセオリーとしては、すぐにでもコスト削減に踏み切る必要があった。加えてマスク氏は過激な性格で知られており、言論空間としてツイッターが担う役割を変える方針も宣言していた。こうした点を考慮に入れると、この大胆な人員整理はレアケースに見える。 たしかにそうかもしれないが、ほかの企業でも相次いで人
世界最大のiPhone生産拠点である鴻海精密工業の鄭州工場(中国・河南省鄭州市)が大混乱している。 鄭州市内で新型コロナウイルスの感染が拡大した10月中旬以降“封鎖”下での生産体制に移行し、感染の不安や封鎖生活のストレスから従業員が大量離職。 11月22日から23日にかけては手当を巡って従業員と当局が衝突し、動画がSNSで拡散した。鴻海は11月下旬の生産正常化を目標にしていたが混乱収束のめどが立たず、同社だけでなくアップルの業績にも深い影を落としている。 「工場2万人感染」「従業員が脱走」SNSで飛び交う情報 鄭州工場の異常事態は最近始まったことではなく、1カ月半にわたって続いている。それが最初に表面化したのは10月下旬、やはりSNSでの拡散だった。 広州や鄭州など、地方の大都市で感染がじわじわ広がる中、「工場内で2万人が感染した」というデマがSNSのウェイボ(微博)でトレンド入りした。鴻
10月の輸出急減 今年10月に開かれた中国共産党全国代表大会では、習近平主席は権力闘争において全面的な勝利を収めた。反対勢力の共青団派の面々を党中央から追い出した上で、最高指導部の政治局常務委員会を自らの側近・取り巻きで固めることに成功した。 これで、3期目の習近平政権は政治的にはまさに盤石な独裁体制を固めることとなったが、実は同じその時、政権が成り立つ土台としての経済はむしろ、音を立てて崩れている最中であった。 11月7日、中国海関(税関)総署は10月の輸入輸出関連の数字を公表した。それによると、10月の中国の輸入・輸出総額はドル建てで5115.9億ドル、前年同期比では0.4%減となった。このうち、10月の対外輸出総額はドル建てでは2983.7億ドルで、前年同月比では0.3%減であったという。 つまり10月に、中国の輸入と輸出の両方ともマイナス成長に陥っていることが分かる。輸入のマイナス
肝臓に脂肪がたまり“フォアグラ”状態になる「脂肪肝」。自覚症状がないまま肝機能が落ちていく生活習慣病で、近年は飲酒量が少ない人の脂肪肝「非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)」が急増している。NASHという慢性肝炎から肝硬変や肝臓がんに至るリスクがある。 「脂肪肝はなかなか治りにくいのでは…」と思う人もいるかもしれない。しかし、ベストセラー『専門医が教える 肝臓から脂肪を落とす食事術』(KADOKAWA)の著者である佐久市立国保浅間総合病院外科部長の尾形哲氏は「食事を改善すれば脂肪肝は3カ月で良くなる」と言い切る。尾形氏が2017年に開設した肥満・脂肪肝専門外来「スマート外来」では、尾形氏の食事指導によって8割以上もの患者が脂肪肝が改善しているという。その貴重なメソッドを前・後編の2回に分けてお届けしよう。
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