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![「トリチウム水は生物濃縮する」→誤り。労組幹部らがツイート、取材に「Twitter上での指摘で誤りに気づいた」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9eb40bb0cc2dfe748b80740e687e12ffd8f27153/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2022-11%2F4%2F1%2Fenhanced%2F8742d5048070%2Foriginal-5254-1667525245-2.jpg%3Fcrop%3D2931%3A1539%3B0%2C0%2526downsize%3D1250%3A%2A)
実現困難とみられていた日韓外相会談が昨日(5日)ロンドンで開かれた。両国外相の会談は昨年2月以来で、茂木敏充外相と鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長による2者会談は初めてである。 (参考資料:韓国が不満を抱いている日本の6つの対韓「外交非礼」) 日韓外相会談には日本が消極的で、韓国が熱心だったこともあって会談が実現したことで韓国のメディアは速報を流していた。 テレビでは国営の「KBS」が「韓米日 『朝鮮半島非核化で協力』・・韓日の懸案は平行線」の見出しを掲げ、「韓日外交長官は初めて2者会談を開いたが、慰安婦保障や汚染水などの懸案では一旦、既存の立場を再確認した」と伝えたうえで「公式に配布された写真では両長官は硬い表情で正面を見つめ、会談場には国旗も掲げられていなかった」と会談の雰囲気が良くなかったことも併せて伝えていた。 「KBS」はこうした雰囲気から察して韓国外交部が「両国は懸案解決のた
福島第一原発敷地内に並ぶ処理水タンク。中国と韓国は海洋放出反対の立場で一致。それにとどまらず、他国の巻き込みに動く気配がある。 REUTERS/Sakura Murakami 4月17日の日米首脳会談が「中国包囲」同盟強化を打ち出したのに対し、中国は韓国と共闘して反撃に転じている。 東京電力福島第一原子力発電所の処理水(汚染水)の海洋放出に対し、国際的に反対の声が高まっていることに着目した中国と韓国は、放出を非難・反対する国際世論づくりに力を入れている。 中国は、アメリカの中距離ミサイルのアジア配備など他の問題についても韓国と足並みを揃え、日米韓の三国連携にクサビを打つ考えだ。 処理水の海洋放出には「厳しい対応」 日米首脳会談は、終了後の共同声明に日中国交正常化(1972年)以降初めて、台湾問題を盛り込み、日米同盟を中国抑止の「対中同盟」へと変質させた。 中国外務省と中国メディアは首脳会談
筆者は福島の処理水放出が決定されれば、国内の反対意見と同時に、中韓からもクレームが来ること必定だと書いた*1。 予想されたとおり、早速中韓が批判し始めた。日本は覚悟をもって決めたわけであるから、一歩も引かずに反論しなければ、「国家の信頼」にかかわる。 中韓の理不尽、無節操をこそしっかり国際社会に訴えなければならない。 慰安婦・徴用工問題や南京事件のように、言われっ放しや姑息な妥協で当面を凌げばいいという考えは許されない。 以下では、処理水問題で中韓の批判をかわすために、慰安婦・徴用工問題や南京事件での対応を瞥見して、その轍を踏まない方策を探求する。 *1=原発処理水放出で韓国、中国にどう対応すべきか 世界に訴えるプロパガンダで理不尽なクレームに反撃せよ| JBpress (https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64904) 問題の発端は日本側にある 慰
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。 今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。 1.背景 東京電力福島第一原子力発電所では、地下水や雨水などが建屋内の放射性物質に触れることや、燃料デブリ(溶け落ちた燃料)を冷却した後の水が建屋に滞留することにより、汚染水が発生しています。 汚染水は、ALPS等の浄化装置によってトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行った「ALPS処理水」として敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、貯蔵タンクが増加し、敷地を大きく占有する状況の中、その処分が課題となっていました。 こうした中、4月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、2年後を目途に、ALP
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月14日放送)に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。政府が福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したニュースについて解説した。 2020年9月26日、東京電力福島第一原子力発電所を視察する菅総理~出典:首相官邸HPより(https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202009/26fukushima.html) 政府が原発処理水の海洋放出を決定 菅総理)基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめました。 東京電力福島第1原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水の処分方法について、政府は国の基準を下回る濃度に薄めた上で海へ放出する方針を決めた。具体的には東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始
新着情報 2024年04月30日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(4月号)を公表しました。 2024年03月29日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(3月号)を公表しました。 2024年03月01日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(2月号)を公表しました。 2024年02月01日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(1月号)を公表しました。 2023年12月26日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集(12月号)を公表しました。 2023年12月08日お知らせ ALPS処理水の放出に伴う風評影響等を踏まえ、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 について金利引下げ措
菅義偉首相が福島第一原子力発電所の事故後に溜り続けてきた処理水の放出を決断したことは、リーダーシップの発揮として評価されるに違いない。 不退転の決断に至る最後の詰めが、3月6日の福島県訪問と東日本大震災10年後の状況視察で「いつまでも待てない」と語ったことである。 そして、翌7日の官邸で岸宏・全国漁業協同組合連合会(全漁連)会長と会談して専門家が示した「現実的な選択肢」に言及して「政府の方針を決定したい」と述べ、その後記者団に「近日中に判断したい」と語ったことであった。 原発事故直後から処理水の処分方法について検討されてきたが、結論が出ないままであった。近年でも毎日140トンの処理水が発生し、福島原発の敷地には処理水を貯蔵した1061基のタンクがあり、後2年で処理水タンクの保管場所がなくなるとされる。 処理水の処分方法には地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の5つの選択肢があ
世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は2016年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの計約136兆ベクレル(ベクレルは放射能の強さや量を表す単位)を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は15年に計約1京3778兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は15年に約1624兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約495兆ベクレルをそれぞれ放出した。
ようやく事態打開の可能性が見えてきた。 東京電力福島第1原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。 7日の菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は13日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム(三重水素)を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。 水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。 トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。 だが、第1原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。 そのため、東電は第1原発の敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。それに加えて廃炉作業の
原子力発電所では、運転や定期検査等の作業に伴い、管理区域より放射性廃棄物が発生し、その性状から気体・液体・固体廃棄物に分類されます。 気体廃棄物と液体廃棄物は、安全に処理した後、大気中および海中に放出しますが、これまでの放出実績値は規制値を十分に下回っています。 また、固体廃棄物は、安全に処理した後、構内の貯蔵庫(容量約18,000本)に保管しています。 放出管理目標値(年間) 希ガス よう素131 トリチウム
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF |HOME |北海道電力泊原発 放射性物質トリチウムを過去25年で計570兆ベクレル海洋放出。他電力の原発も。日本の周辺の海は、長期汚染状態が継続(北海道新聞) | トリチウム垂れ流しの北海道電力泊原発 東京電力福島第1原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム(三重水素)について、同原発では地元の反発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発(後志管内泊村)など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。 他の放射性物質に比べ人体に影響が小さいとして国は一定量の海洋放出を認めているものの、放出量は泊原発で過去25年間で計570兆ベクレル。福島で放出が控えられる中、専門家の中にはこれまでの大
東京電力福島第1原発の敷地内に立ち並ぶ汚染処理水のタンク。奥は左から2、3号機の原子炉建屋=福島県大熊町で2021年2月12日、滝川大貴撮影 東京電力福島第1原発の汚染処理水を、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げて海に流すとの日本政府の13日の決定は、英語圏の報道機関も相次いで速報し、関心の高さを示した。報道内容では、放出される水の量を強調したり、地元の反対や周辺国の懸念に触れたりするなど、否定的な受け止めを強調する内容が目立っている。【和田浩明/デジタル報道センター】 経済通信社のブルームバーグは「日本が処理済みの放射能水を海洋に投棄」と否定的なトーンの見出しで記事を配信。実施は2年先になることや、処理によって放射性物質の大部分は取り除かれることに触れるとともに、政府の決定に先立って、隣国の中国や韓国が懸念を表明していたことも伝えた。
東京電力は福島第一原発のトリチウム水貯留タンクが2022年夏頃に満杯になると説明していますが、東電が計算に入れていないタンクの区画が約2年分あることがわかりました。この場所を使えば、満杯になるのは2024年秋頃まで延びます。東電は敷地の利用方針を検討中ですが、まとまるのは政府が処分方法を決めた後になる可能性もあります。 不正確な情報で汚染水の処分方法が決まる可能性東電は2020年12月11日、計画していた137万トン分のタンクの建造を完了したと発表しました。 一方で河北新報電子版(2020年12月18日付)によれば、福島第一原発の敷地には利用予定のないタンク用地が残っていて、約5万6700トンのタンクを建造できます。この敷地を利用すれば東電が説明しているよりも1年程度長く、トリチウム水を貯留できることになります。 この記事を参考にしながらタンクの敷地を改めて精査したところ、他にも東電が利用
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