エヌビディアがCPU参入 アームと組みAI計算10倍速く - 日本経済新聞【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のエヌビディアは12日、CPU（中央演算処理装置）に参入すると発表した。英アームの基本設計を利用し、2023年に米欧のスーパーコンピューターに搭載する。人工知能（AI）計算を10倍速くできる見通しで、米インテルの主戦場に切り込む。AIの進化を左右する「頭脳」を巡り競争が激しくなる。12日に開いたAIイベントでCPU「Grace（グレース）」を発表した。エ
「Kindle」「Audible」以上の衝撃か？ Amazonが「POD」で起こす出版革命
関連キーワード Amazon ジェフ・ベゾス氏が1995年にオンライン書店としてAmazon.comを創業してから約25年になる。同社はその絶大なパワーにより、書籍の購入方法や読書の方法だけでなく、出版の方法も変えてきた。同社が出版の分野で、今後も市場支配力とデータ主導の意思決定を活用し続けることで、さらに多くの変化が起こると出版の専門家は予測する。 併せて読みたいお薦め記事 Amazon関連の注目トピック AmazonにWalmart――コロナ禍の“勝ち組小売り”は何をした？ Accentureに聞く 「Amazon S3」内のデータが設定ミスで公開状態に 漏えいしたデータは？ 「Alexa」「Googleアシスタント」「Siri」の録音は人が聞いていた 『TechTarget発 世界のインサイト＆ベストプラクティス』の注目記事 「Zoom普及でオフィス勤務消滅」があり得ない“これだけの
欧米には日本人の知らない2つの世界がある
日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載8回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海
原発処理水の海洋放出決定 2年後めど、100倍以上に希釈 - 日本経済新聞
政府は13日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水を海洋放出の形で処分すると決めた。2年後をめどに実施する。大量のタンクが廃炉作業の妨げになりかねない状況だった。海水のモニタリングや農水産業の風評被害対策を強化する。同日朝に首相官邸で開いた廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議で決めた。菅義偉首相は「廃炉を進めるにあたり避けては通れない課題だ。処理水の安全性を確実に確保するとともに
【主張】処理水の海洋放出 「風評」に負けてはならぬ
ようやく事態打開の可能性が見えてきた。 東京電力福島第１原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。 ７日の菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は１３日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム（三重水素）を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。 水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。 トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。 だが、第１原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。 そのため、東電は第１原発の敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。それに加えて廃炉作業の
放射性廃棄物 - 北海道電力
原子力発電所では、運転や定期検査等の作業に伴い、管理区域より放射性廃棄物が発生し、その性状から気体・液体・固体廃棄物に分類されます。 気体廃棄物と液体廃棄物は、安全に処理した後、大気中および海中に放出しますが、これまでの放出実績値は規制値を十分に下回っています。 また、固体廃棄物は、安全に処理した後、構内の貯蔵庫（容量約18,000本）に保管しています。 放出管理目標値（年間） 希ガス よう素131 トリチウム
北海道電力泊原発 放射性物質トリチウムを過去25年で計570兆ベクレル海洋放出。他電力の原発も。日本の周辺の海は、長期汚染状態が継続（北海道新聞）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜北海道電力泊原発 放射性物質トリチウムを過去25年で計570兆ベクレル海洋放出。他電力の原発も。日本の周辺の海は、長期汚染状態が継続（北海道新聞） ｜ トリチウム垂れ流しの北海道電力泊原発 東京電力福島第１原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム（三重水素）について、同原発では地元の反発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発（後志管内泊村）など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。 他の放射性物質に比べ人体に影響が小さいとして国は一定量の海洋放出を認めているものの、放出量は泊原発で過去２５年間で計５７０兆ベクレル。福島で放出が控えられる中、専門家の中にはこれまでの大
米通信社「放射能水を投棄」英紙「漁業者に打撃」海外で否定的報道 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の敷地内に立ち並ぶ汚染処理水のタンク。奥は左から2、3号機の原子炉建屋＝福島県大熊町で2021年2月12日、滝川大貴撮影 東京電力福島第1原発の汚染処理水を、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げて海に流すとの日本政府の13日の決定は、英語圏の報道機関も相次いで速報し、関心の高さを示した。報道内容では、放出される水の量を強調したり、地元の反対や周辺国の懸念に触れたりするなど、否定的な受け止めを強調する内容が目立っている。【和田浩明/デジタル報道センター】 経済通信社のブルームバーグは「日本が処理済みの放射能水を海洋に投棄」と否定的なトーンの見出しで記事を配信。実施は2年先になることや、処理によって放射性物質の大部分は取り除かれることに触れるとともに、政府の決定に先立って、隣国の中国や韓国が懸念を表明していたことも伝えた。
素粒子物理学を覆すミューオンの挙動、未知の物理法則が存在か
米フェルミ国立加速器研究所の検出器ホールにあるミューオンg-2実験の貯蔵リングは、数々の電子機器に囲まれている。実験はマイナス269℃という低温で行われ、磁場の中を進むミューオンの歳差運動（首振り運動）を調べている。（PHOTOGRAPH BY REIDAR HAHN, FERMILAB） ある素粒子のふるまいが、素粒子物理学の「標準モデル（標準理論）」に反していることを示す新たな証拠が見つかった。科学における最も堅固な理論の1つである標準モデルによる予測との食い違いは、未知の粒子や力が宇宙に存在している可能性を示唆している。 米フェルミ国立加速器研究所の研究者たちは4月7日のセミナーで、2018年に始まった「ミューオンg-2実験」の最初の結果を発表した。この実験ではミューオン（ミュー粒子）という素粒子を測定している。ミューオンは1930年代に発見された電子の仲間の素粒子で、電子よりも重い
漁民を海洋問題に投じる中国にどう対応するか
中国南東端の島、海南島。南シナ海を見据えるこの場所で「海南省南シナ海海洋産業発展協会」が立ち上がったのは、約3年前の2018年6月。習近平の海洋強国建設の精神を貫徹するため、中央政府の同意のもと、海南省の党委員会と省政府が有志や起業家に働きかけ、漁民の集団化を支援し海洋経済の発展を目指し始めた。 初代会長となったのは、省の政治協商委員、陳江。協会の設立式で、彼は冒頭の言葉を述べながら、こう発言した。 「協会は政府が制定した産業長期計画に合わせてやっていく。南シナ海の権益擁護を積極的に展開していく。……そうして南シナ海を平和の海に作り変えていくのだ」 習近平は2015年に「軍民融合」を国家戦略に格上げした。翌2016年、中国共産党は「経済建設と国防建設の融合発展に関する意見」を準備。だが発表直前の同年7月12日、常設仲裁廷が南シナ海「九段線」問題で中国に屈辱的な判断を下した。その9日後に公表
トヨタの会議が｢30分で終わる｣超合理的な理由
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ハーバード大「慰安婦」論文を批判する韓国系教授のロジックは強引ではないか（後編） | デイリー新潮
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ハーバード大「慰安婦」論文を批判する韓国系教授のロジックは強引ではないか（前編） | デイリー新潮
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ウイグル問題、対応に苦慮 新疆産綿めぐりユニクロなど：時事ドットコム
ウイグル問題、対応に苦慮 新疆産綿めぐりユニクロなど 2021年04月13日08時47分 ユニクロの企業ロゴ 中国・新疆ウイグル自治区での人権問題について、国内のアパレル企業などが対応に苦慮している。国際社会の関心が高まる中、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが９日、フランスのＮＧＯなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展。新疆産の綿花をめぐり、「無印良品」を手掛ける良品計画やアシックスなども難しい判断を迫られている。 豪、アシックス製五輪ユニホーム発表 「新疆綿」騒動の渦中に 中国では、新疆産綿花を調達しない方針を示唆していたスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）などへの不買運動が拡大。一方、人権意識が低いと見なされれば日本国内や欧米などで批判を浴びかねず、各社は板挟みの状態となっている。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算
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