独政府､ハンブルグ港への中国企業の出資を容認
ドイツ政府の差し止めで一時停滞していた、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）によるハンブルグ港のコンテナターミナル運営会社への出資計画が、再開に向けて動き出した。「コスコ・グループの出資を認めるべきか否かについて、ドイツ政府内で妥協案が形成されつつある」。現地メディアの南ドイツ新聞は、10月24日付の記事でそう報じた。 妥協案の内容は、コスコ・グループの子会社の中遠海運港口（コスコ・シッピング・ポーツ）によるハンブルグ港のトレロー・コンテナターミナル（CTT）への出資比率を、当初予定の35％から24.9％に引き下げるというものだ。南ドイツ新聞の報道によれば、出資に反対を表明していたドイツの6つの政府機関が妥協案に同意した。 ハンブルグ港には4つのコンテナターミナルがあり、CTTはその1つ。出資比率の引き下げにより、コスコ・グループはCTTの経営上の意思決定に影響力を行使できない少数株主にと
独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国の買収に対する警戒心 現在のドイツの政権は、社民党、緑の党、自民党の3党連立で、社民党と緑の党は左派で、自民党は保守リベラル。だから、「社民党＋緑の党vs.自民党」の対立は想像に難くないが、不仲は実はそこだけではない。社民党と緑の党もしっくりは行っていないし、緑の党に至っては党内部でも内輪揉めが多い。要するに、極めて不安定。 直近の政府の揉め事はというと、中国企業COSCOによるハンブルク港への出資問題。ハンブルク港は、オランダのロッテルダム、ベルギーのアントワープに次ぐEU第3の規模を誇る港で、見渡す限り積み上がっているコンテナの山は、壮大な眺めだ。そして、そのコンテナのターミナルを運営する会社が4社ある。 EUでは、EUの加盟国以外の国が、重要なインフラへの出資、あるいは買収を試みた場合、政府は審査の上、安全保障上などで問題があると見れば、それを阻止することができる。 港湾施設は重
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