なぜ米国はウクライナに軍を派遣しないのか？
米ノースカロライナ州の基地で欧州派遣に備える陸軍第８２空挺師団の兵士ら/Allison Joyce/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ロシアによるいわれのないウクライナ攻撃に対し、西側の主要国は一斉に非難の声を上げている。 対ロシア制裁やウクライナへの支援は多方面から行われているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でないウクライナに軍隊を投入することは、米国や他の西側同盟国にとって越えがたい一線となる。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は２月２７日、ＣＮＮに対し、バイデン政権はウクライナに米軍を投入しない方針を明確にしてきたと説明。「米国人兵士を危険にさらすつもりはない」と述べた。 だが、この他に米国がウクライナに派兵しない要因としては何が挙げられるだろうか。以下に知っておくべきことを記す。 米国はあらゆる機会にロシアの行動を非難しているものの、バイデン大統
バイデン政権内で非難の応酬、アフガン退避時の混乱めぐり
アフガニスタンからの退避をめぐる混乱についてバイデン政権で非難の応酬が起きている/BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバーンによる政権奪取時の混乱を受け、バイデン米政権内で非難の応酬が起きている。米国人や米軍に協力したアフガン人をもっと早く退避させず、急ぎの危険な避難になった理由を問う声が高まっている。 複数の軍当局者によると、軍はここ数週間、より迅速に外交関係者の避難に動くよう国務省に要請していた。国務省当局者は、もっと時間的な猶予があることを示す情報機関の分析を基に対応したとしているが、情報当局者の側は、タリバーンによる急速な政権奪取の可能性については以前から報告していたと主張する。 事情に詳しい情報筋によると、タリバーンがドーハで和平交渉を進める様子を見せ、米政権がこうした協議に引き続き自信
米国の温暖化対策、「電力で80％排出減」の高い壁
米国政府が4月23日、国連に提出した文書によれば、経済部門別に温室効果ガスの削減経路を検討した上で国全体の排出見通しをモデルを用いて計算。その結果と外部機関によるモデル分析結果を比較した上で、目標を定めたという。 米国政府は分析の詳細を提示していないが、各部門で追求する取り組みの例として、電力については35年までに全量炭素フリーとするための基準とインセンティブ、自動車については排出・燃費基準とゼロ排出車へのインセンティブ、建物についてはエネルギー効率化と電化、産業についてはCO2回収や水素へのインセンティブなどを挙げた。 電力で80％減、EV化の加速も しかし、この定性的な説明だけでは「50～52％削減」の意味をつかみにくいことから、定量的に考えてみる。 米国政府が国連に提出している最新の報告によれば、19年の温室効果ガス排出量は森林による吸収分を考慮した上で、05年比で13％減であった。
したたかすぎる中国・習近平…アメリカと徹底的にやり合うための「新しい外交の武器」をご存知か（富坂 聰） @gendai_biz
激しい応酬 「米中に溝」、「進展なし」――。 米アラスカ州アンカレッジで開かれていた米中外交トップ会談が3月19日、2日間の日程を終えた。直後に報じられたニュースの見出しには、冒頭のような言葉が並んだ。会談はバイデン米政権発足後では初めてとあって注目も集まったが、議論は平行線であった。 ただメディアにとって思わぬ収穫だったのは、会談の冒頭、予想外の非難の応酬が米中の間で繰り広げられたことだろう。 その細かい内容については後述するが、それにしても驚くべきは、温厚なイメージの強い楊潔篪中国共産党中央政治局委員（政治局委員）があれほど険しい表情をカメラの前で見せたことだ。楊政治局委員のこうした表情はきわめて珍しい。驚いた日本の視聴者も少なくなかったのではなかろうか。 そもそもトップ会談の前には日米豪印（クアッド）首脳によるリモート会談、日米、日韓の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と続いたので
バイデン次期米政権は「第3期オバマ政権」か？
米国のジョー・バイデン次期政権の主要人事が出そろいつつある。ドナルド・トランプは大統領選の敗北を今も認めようとしないが、首都ワシントンは本来の政治機能を徐々に回復しつつあるようだ。米最高裁判所は激戦4州の投票結果に関するテキサス州の異議申し立てを門前払いした。この直前にトランプは「最高裁が賢明さと勇気を示せば、米国選挙プロセスは再び尊敬を得るだろう」とツイートしたが、皮肉にもその通りとなった形だ。 驚くべきことに日本の一部には、「保守派が3分の2を占める米最高裁がテキサス州の異議を認め、バイデンは大統領になれない」と本気で心配する向きもあったようだ。米連邦制度をよく知らないせいだろうか。 それはともかく、政権移行チームは12月の第2週までに、バイデン政権の高官や各省閣僚候補の名を発表した。筆者はあえて、次期政権は「第1期バイデン政権」ではなく、「第3期オバマ政権」だと言っている。今回はその
トランプとバイデン、日本の製造業にはどちらが好都合か
「トランプとバイデン、どっちがいいと思う？」 最近、こんな質問をされる機会が増えてきた。私の本業である調達・サプライチェーンのコンサルティングで顧客先に出向いたときの雑談だ。製造業の今後の戦略は、米大統領選から大きな影響を受ける。 米中の経済戦争や米国製造業の国内回帰などが、製造業の現場を悩ませている。中国製を採用してよいのか、それとも国内製を検討すべきなのか。中国向けの売り上げは、どう計画すべきか。米国の出方によって変わってくる。 こんな声もある。 「どっちでも構わないけど、トランプの方がいい気がしてきた。あの人は、大統領になるために何でもやるビジネスマンでしょう。それなら、大統領選に勝ったらそのまま中国とディール（取引）を続ける気がする」 なるほど、全てが大統領選のための人気稼ぎとすれば、大統領に再選された後は態度を急変させるかもしれない。中国・華為技術（ファーウェイ）への制裁も、動画
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「中国にとって好ましいのはトランプ氏勝利」笹川平和財団・渡部氏
