アメリカの多数派工作は東南アジアで成功しない国際政治の基調になっている米中対立は、中国が「核心利益」とみなす台湾から新疆ウイグル自治区の人権問題や、「民主か専制か」の「綱引き」まで様々な舞台で展開されてきた。次の舞台として注目されるのは、アメリカが劣勢を強いられている東南アジアだ。バイデン政権が間もなく打ち出す「経済安保の新構想」を軸に、アメリカと中国が火花を散らすだろう。 相次ぐアメリカ閣僚の東南アジア歴訪 バイデン政権は2021年夏から、主要閣僚が東南アジアを歴訪する重点外交を繰り広げた。まずオースティン国防長官は7月、シンガポール、フィリピン、ベトナムを歴訪し、続いてハリス副大統領も8月ベトナム、シンガポールを訪問した。これに対し王毅・中国外相も9月半ば、ベトナム、カンボジア、シンガポールを訪れ「対抗」に出た。11月には、レモンド商務長官がオーストラリアとマレーシアを歴訪した。目的は、環太平洋連携協定（TPP）に代わる、バイデ
アフガン撤退で最大の危機、バイデン政権に向けられる3つの批判
