バイデン「台湾防衛発言」のウラで…習近平との「米中衝突」で巻き込まれた、沖縄の混沌（清水 克彦） @gendai_biz
「対中国」に踏み込んだバイデン 5月23日、岸田首相と共同記者会見に臨んだアメリカ大統領、ジョー・バイデンの言葉に思わず息を飲んだ。中国が台湾に侵攻した際、軍事的に関与するかどうか問われ、「それが我々の責務だ」と答えたのだ。 アメリカと台湾との間には、1979年、カーター政権時代に制定した台湾関係法が存在する。台湾の安全保障について明記したものだが、防衛兵器の供与には言及しているものの、軍事的な支援までは確約していない。 アメリカは、これまで、台湾が侵攻を受けたとしても「防衛する」と明言しない戦略的曖昧政策で中国の動きを抑止してきた。 ホワイトハウスはすぐさま「アメリカの基本政策は変わらない」と火消しに走ったが、「中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは軍事介入する」という姿勢と、バイデンの言葉は、失言では済まされない衝撃的な発言として国際社会に波紋を拡げた。 言い換えれば、中国の脅威は、アメリ
尖閣諸島をめぐる「菅・バイデン」の会談が「決定的に無視していること」（福元 大輔） @gendai_biz
巻き込まれる恐怖 米国のバイデン政権誕生後、日米の防衛、外務の閣僚同士、首脳同士の電話会談が一通り終わった。いずれも米国に対し、日本防衛義務を定めた日米安保条約5条を沖縄県の尖閣諸島に適用することで合意した。その内容は、全国の新聞、テレビ、インターネットのニュースで大きく扱われた。 多くの国民は「尖閣で何かあっても米軍が守ってくれる」と、安心感を得たのかもしれない。 一方で、米軍基地の集中する沖縄で増幅する恐怖や不安がある。訓練激化による騒音などの負担や墜落事故などの被害が増える不安、そして同盟国の戦争に「巻き込まれる恐怖」だ。 1月28日の菅義偉首相とバイデン大統領との初めての日米首脳会談。外務省はホームページで公表した会談概要7項目のうち、2番目に尖閣への安保5条適用を掲載した。 非公開の会談では、官僚の発表や情報のリークによって記事を書く場合が多い。逆に、それに頼らなければ記事を書け
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