西側諸国の経済制裁強化で、ロシアのダメージが致命傷になりつつある。プーチン大統領は強気の姿勢を崩さないが、航空機や高速鉄道などの交通インフラが部品の枯渇で麻痺(まひ)する可能性が高まっている。ウクライナ戦線でもロシア軍は最新兵器が調達できず、半世紀前の旧式戦車を登場させるなど、産業、軍事とも「没落」が加速している。
住友林業と東京都は今春、伊豆大島(東京都大島町)に自生する樹齢800年の桜の後継となる苗木を現地に植えた。この苗木は、住友林業が老木となった桜を組織培養によって複製した“クローン”。ほかにも各地からご神木や名木と呼ばれる桜や梅の保護を相談され、苗木を提供している。30年前から組織培養によって貴重な樹木を守ってきた住友林業筑波研究所(茨城県つくば市)を訪ねた。 試験管の中に緑の固まりが見える。水草のようだが、桜から切り取った組織だ。培養液に浸し、芽が出ると培地を敷いたフラスコに移す。空気中に出してあげると成長を始める。 フラスコ内は温度と湿度を厳しく管理する。触れる時は異物の混入を防いだ室内で、殺菌した器具を使う。根が出るまで無菌状態で大切に育て、時期が来たら鉢植えに移して苗木に成長させて依頼者に戻す。 育成中の苗木が並んだ施設の屋外には、葉を茂らせた桜の木がある。初めて桜の組織培養に成功し
水田で農薬を使わずに雑草の繁殖を抑えるアイガモ農法を、ロボットで行う全国的にも珍しい実験が富山市の農業高校で始まりました。 富山市にある県立中央農業高校では、毎年、授業で農薬を使用しない稲作のさまざまな実験を行っていて、ことしは東京のベンチャー企業が開発したアイガモのロボットを試すことにしました。 31日は3年生6人が技術者から操作手順などを学んだあと、ロボットを学校の水田に浮かべました。 ロボットは縦1メートル30センチ横90センチほどで、太陽光発電で動きます。 GPSも搭載していて、自動的に泳ぎ回って棒状のスクリューで泥を巻き上げることで水中の光をさえぎり、雑草の繁殖を抑えるということで本物のアイガモと同じ効果が期待されています。 実験に使う水田はドジョウを養殖する生けすともつながっていて、生徒たちは雑草の抑制効果とともに、ドジョウが順調に育つか調べることにしています。 生徒の1人は「
<高速の変速飛行が可能で既存のミサイル防衛システムでは撃墜できないという最先端兵器「で、実用化も近いとされるが、一つだけ弱点がある> ロシア国防省は5月28日、海軍が極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の発射実験を行ったことを発表した。同ミサイルはまだ開発段階にあるものの破壊力が高く、今後ウクライナでの戦闘に導入されれば、戦況を大きく変えることになる可能性もある。 「ツィルコン」は28日にバレンツ海のアドミラル・グリゴロビッチ級フリゲート艦から発射され、約1000キロメートル離れた白海の標的に命中したということだ。落下地点は、NATOに加盟申請しているフィンランドとスウェーデンにも近い。 同省は声明の中で、「発射実験は、新兵器試験の一環として行われた」ものだと説明した。「客観的データによれば、極超音速巡航ミサイル『ツィルコン』は、約1000キロメートル離れた海上の標的に命中し、指定の基準を満
セベロドネツクに隣接するリシチャンスク郊外で車に乗って移動する兵士=28日/Rick Mave/SOPA Images/LightRocket/Getty Images (CNN) ウクライナ東部ルハンスク州の軍事行政トップ、セルヒ・ハイダイ氏は同州の要衝セベロドネツク市の戦況について、ロシア軍が市の大半を支配しているとの認識を示した。ただ、現地のウクライナ軍が今後包囲されるとの見方は否定した。 ハイダイ氏は「我々は常にやり取りしている」「移動する機会はあるので、軍は冷静に今いる陣地の防御に当たっている」と説明。「現時点で民家の9割が破壊され、そのうち6割はほぼ再建不能な状態だ。重要インフラはすべて完全に破壊された」と述べた。 セベロドネツクからの退避の可能性については「現時点ではない」とし、「非常にリスクが高く、(無傷で)脱出できる可能性は非常に少ない。人々の命を危険にさらす意味はない」
【産業部門】 ・工業企業の利益 −8.5% ・製造業の利益 −22.4% ・エネルギー産業の利益 −26.8% ・規模以上の工業増加値 −2.9%(前月比−7.08%) ・自動車製造業増加値 −31.8% ・サービス業生産指数 −6.1% ・飲食業収入 −22.7% ・発電量 −4.3% 産業部門では、企業が急速に利益を悪化させていることが分かる。特に自動車産業の落ち込みが激しい。ちなみに4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0%まで落ち込んだ(中国乗用車市場情報連席会の発表)。 また、飲食業の収入も2割以上落ち込んでいる。いくら宅配が盛んだからとはいえ、やはり外出制限によって、レストラン産業などは大打撃を被っているのだ。
欧州がエネルギーの脱ロシア化を宣言するなど、西側各国によるロシアへの包囲網が強化されている。一方で対ロシア経済制裁には多くの抜け道があり、プーチン体制が維持された場合、ロシアが巨大な北朝鮮になるリスクも指摘されている。強固な経済制裁にもかかわらず、ロシアが経済活動を維持できているのはなぜだろうか。 ロシアでモノが不足していない理由は「貧しさ」 ロシアによる経済制裁が実施されて以降、ロシア国内では物資の不足からインフレが進行しているものの、5月時点における消費者物価指数の上昇率は前年比17.5%にとどまっている。 確かに高い水準ではあるが、トルコなどこの程度の物価上昇が日常的な国はたくさんあることを考えると、経済が壊滅状態になるほどのインフレとは言い難い。ロシア国内のスーパーには商品がたくさん並んでおり、生活に必要な物資は今のところ確保できている模様だ。 こうした状況から、ロシアに対する経済
「対中国」に踏み込んだバイデン 5月23日、岸田首相と共同記者会見に臨んだアメリカ大統領、ジョー・バイデンの言葉に思わず息を飲んだ。中国が台湾に侵攻した際、軍事的に関与するかどうか問われ、「それが我々の責務だ」と答えたのだ。 アメリカと台湾との間には、1979年、カーター政権時代に制定した台湾関係法が存在する。台湾の安全保障について明記したものだが、防衛兵器の供与には言及しているものの、軍事的な支援までは確約していない。 アメリカは、これまで、台湾が侵攻を受けたとしても「防衛する」と明言しない戦略的曖昧政策で中国の動きを抑止してきた。 ホワイトハウスはすぐさま「アメリカの基本政策は変わらない」と火消しに走ったが、「中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは軍事介入する」という姿勢と、バイデンの言葉は、失言では済まされない衝撃的な発言として国際社会に波紋を拡げた。 言い換えれば、中国の脅威は、アメリ
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは、バイオミメティクスを活用した独自の接着化合物の設計と合成に成功し、フッ素樹脂に接着可能な粘着テープを開発。ムール貝の特殊な分泌物が幅広い材料に接着するという現象から着想を得て開発を進めてきた。 積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは2022年5月31日、バイオミメティクス(生物模倣)を活用した独自の接着化合物の設計と合成に成功し、フッ素樹脂に接着可能な粘着テープを開発したことを発表した。 同社は、ムール貝の分泌物であるポリフェノール成分を分子構造中に組み込んだ独自の化合物が、フッ素に粘着可能であることを見いだし、この技術を粘着剤に応用してテープ化した。フッ素樹脂に限らず、ポリオレフィン樹脂などの難接着材料にも幅広く接着できる特性を生かし、さまざまな用途での展開を見込む。 フッ素樹脂に対してアクリル系粘着テープよりも約10倍の粘着力 近
オービット・ファブ社の燃料補給衛星「タンカー001・テンジン」(左)が、燃料が枯渇した人工衛星にドッキングする様子。テンジンはすでに軌道上でテスト運用されている 米国のベンチャー「オービット・ファブ」社が開発した人工衛星「タンカー001・テンジン」は、昨年6月、米国フロリダ州からファルコン9ロケットによって打ち上げられた。質量わずか35kgの小型人工衛星であり、地球を周回する低軌道(高度518~544km)を航行している。 給油する相手の人工衛星は、同高度であれば秒速7.5kmで飛んでいるが、テンジンはそれをステレオカメラで捕捉し、スラスタを噴射して同じ軌道に入り、追いかける。 テンジンには「RAFTI」と呼ばれる特殊な給油ユニットが搭載されている。同ユニットを持つ人工衛星であればドッキングし、給油することが可能だ。ただし、そのユニットの直径はわずか75mm。軌道上で両機の位置と姿勢を完全
中国のLNG(液化天然ガス)の輸入拡大にブレーキがかかっている。中国海関総署(税関)が5月18日に発表したデータによれば、中国の4月の天然ガス輸入量は809万トンと前年同月比19.6%減少。そのうちLNGは435万トンと、同34.5%も減少した。 背景には天然ガスの国際相場の高騰に加えて、中国国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大している影響がある。(厳格な防疫措置がもたらす経済活動の停滞で)国内需要の後退が見込まれるなか、輸入業者がスポット契約によるLNG調達を見合わせているのだ。 海関総署のデータによれば、4月のLNGの平均輸入価格は前年同月比87%高の1トン当たり4423元(約8万4704円)だった。エネルギー関連の情報サービス会社、金聯創網絡科技のアナリストの王瑞琦氏は、4~6月期の中国の天然ガス需要について「暖房向けの需要期の終了も重なり、さらなる減少が続く」と予想する。 工業向
前回(エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」)において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合(EU)離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』(文春新書)を出版予定(写真:Abaca/アフロ) トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
Stratasys(ストラタシス)は2022年5月26日、ファッション/デザインニーズに応え、テキスタイル(布地など)への直接3Dプリントを可能にする“Direct-to-Textile”造形に特化したPolyJet方式3Dプリンタ「Stratasys J850 TechStyle」を発表した。 テキスタイルへの直接3Dプリントを可能にするPolyJet方式3Dプリンタ「Stratasys J850 TechStyle」[クリックで拡大] 出所:Stratasys(Stratasysの公式YouTubeからキャプチャー) 同社は、J850 TechStyleとワークフローソフトウェア、ファッション用途に適した材料を含む「Stratasys 3DFashionソリューション」を、デザイナーやファッションブランドに展開することで、ファッション、デザインにおける新たなレベルの創造性や差別化をもた
肥料、最大94%値上げ ロシアの侵攻響く―JA全農 2022年06月01日01時16分 全国農業協同組合連合会(JA全農)は31日、6~10月に販売する肥料の価格について、前期(2021年11月~22年5月)に比べ、最大94%値上げすると発表した。ロシアがウクライナに侵攻し、主要輸出国である両国からの輸出が停滞するなど、世界的に需給のバランスが崩れたため。肥料原料の調達の先行きに不安が高まっている。 農畜産業で資材高騰 ウクライナ情勢波及―生産者に負担 輸入の尿素を94%引き上げる。塩化カリウムは80%、複数の成分を組み合わせた「高度化成肥料」は55%、それぞれ値上げする。 経済 コメントをする
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