データ管理で“ズタボロ”のLINEと経営統合した、ヤフーに圧し掛かる責任
データ管理で“ズタボロ”のLINEと経営統合した、ヤフーに圧し掛かる責任：本田雅一の時事想々（1/3 ページ） LINEが個人情報を中国のサーバに保管していたというニュースが話題になったのは、今年3月のこと。かいつまんで経緯を振り返ると、Yahoo! JAPANの運営母体とLINEの合併が承認され、組織や運営サービスの統合などが進められる中で、Yahoo!側がLINEのシステムを精査していく際に問題が発見され、自ら問題を報告した──というのが当時の流れだった。 3月19日、LINEが個人情報保護委員会に報告した、いわば“自己反省文”のような報告書では、中国でのサービス開発や保守、運用業務を終了させ、中国で管理していたデータを国内移転させることや、韓国のデータセンターに保管されていたトーク内の画像・動画・ファイルデータを今年6月までに国内に移管させるとしていた。 他にも細かな対策やデータの扱
LINE「完全国内化」でかすむ世界第三極構想
ヤフーとの華々しい統合会見からわずか3週間。LINEの出澤剛社長は23日に会見を開き「多くのユーザーからの信頼を裏切ることになった。非常に重く受け止めている」と謝罪し、頭を下げた。 メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題で、出澤社長は対策として「安心・安全な2つの国内化を実施する」と宣言した。 1つは中国の開発拠点や業務委託先から国内の個人データへのアクセスを遮断すること。もう1つは韓国のサーバーにも置いていた国内ユーザーの画像や動画ファイルなどを国内に移管すること。これら2つの取り組みによって「完全国内化」を宣言することで、ユーザーやLINEサービスを活用する自治体の不安をぬぐうのが狙いだ。 LINEは中国において、関連会社や現地の法人、そして韓国のネイバー子会社などに、サービスの開発
国も批判する楽天とLINEの開示姿勢
昨年4月に始まった個人情報開示調査のうち、楽天とLINEについては、実はいまだに終わっていない。 両社はまず、個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾に開示に応じなかった。しかし、個人情報保護委員会は日経ビジネスの調査を受けて、両社の対応を「ガイドラインの解釈を誤っている」と批判。ガイドライン自体も改正した。 ユーザー本人が個人情報の開示請求をすることは法律が認める権利だ。しかし、今回の調査を通じて、「全個人情報の開示」に応じることが技術的に簡単なものではないことも判明した。そのため、開示に応じないこと自体がどこまで社会的に責められるべき問題なのか、理由次第で議論の余地がある。このことは連載の第3回で詳しく解説する。 ただし、開示に応じられないならば、そのことは理由とともに消費者に説明されるべきだ。そうすれば、消費者は開示ができないことも考慮した上で、サービスを利用するか否かの選択ができ
サイバー攻撃対応はプリンスホテルの謝罪に学べ：日経ビジネスオンライン
2018年もサイバー攻撃による情報漏洩事件が相次いだ。しかし、サイバー攻撃で企業の対応はしばしば遅れる。自社は被害者だという考えに拘泥し、顧客に寄り添う姿勢を失ってしまうからだ。謝罪のプロがお手本と評価するプリンスホテルは、自社に技術的な責任がないにもかかわらず、迅速に社長が頭を下げた。 この会見は謝罪のプロから高い評価を得ている。危機管理広報会社、エイレックスの江良俊郎社長は「プリンスホテルは直接的な責任がないにもかかわらず、迅速に対応し、しかも社長自ら会見に乗り出した」と評する。 サイバー攻撃を受けたのは、プリンスホテルではなく、同社が外国語予約サイトの運営を委託していた仏ファストブッキングだった。世界中で多数のホテルが被害を受けた中、プリンスホテルは最も早く情報を公開。しかも、プリンスホテルの対応の早さに慌てたファスト社が、プリンスホテルの会見の30分前に急遽プレスリリースを発信する
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