「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
株式会社アシスト社長。1958年神奈川県生まれ。1982年電機メーカー入社。外資系投資銀行、M＆A仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、2016年アシスト社長。1991年からM＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。著書に『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 外資比率が2割を超えていた東北新社の放送事業の一部認定が取り消された。だが、東北新社よりも外資比率が高いフジと日テレが許されるのはなぜか Photo:PIXTA 武田良太総務相は3月26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事
フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい
フジテレビ、世界初となるフルHDファイルベースの番組送出システム
フジテレビジョン（フジテレビ）は12月25日、地上波放送用フルHD設備として、ファイルベースの送出系放送基幹システムを新たに構築、今月から運用を開始した。同案件を共同で手掛けた東芝と日本SGIの発表から明らかになった。 送出系放送基幹システムは、収録した番組を最終的に放送するためのシステムで、大きく分けると右図のように幾つかのシステムが連携したマスターサーバ設備とマスターAPCで構成される。従来、番組送出システムにはテープベースで処理される部分があったが、今回テープレスのシステムを構築したことで、ワークフローの改善と業務の効率化が期待されている。ハードウェアとしては、NAND型フラッシュメモリを記録媒体として用いた東芝の放送業務用ビデオサーバ「VIDEOS」のほか、日本SGIがSIパートナーとなっている米OmneonのOmneonSpectrumメディアサーバ、Omneon MediaGr
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国内地上波初、フジテレビがクラウド活用の送出マスター。編成効率化
