狐につままれたアイピーモバイルの会見
4月10日のアイピーモバイルの記者会見は，狐につままれたような何ともいえぬ雰囲気だった。弊誌，日経コミュニケーションを含め，アイピーモバイルが携帯電話事業参入を断念との報道が先行する中，杉村五男代表取締役社長は，会見の冒頭「アイピーモバイルは今後も，総務省より認定いただいた開設計画に基づき，事業化に向けてまい進する所存であります」と宣言。参入断念を否定した（関連記事）。 筆者は4月8日，同社が参入を取りやめるとの記事を執筆した（該当記事）。この記事を書いた経緯は非常にシンプル。一次ソースであるアイピーモバイルのしかるべき地位にある広報担当者がそう話したからだ。コメントが取れたことで，それ以前に同社関連の関係者から得ていた「認定を返上する前提で動いている」，「理由は資金が集まらなかったから」といった情報が裏付けられ，速報とした。その時点で「4月10日に説明会を開催する」という情報も得，それを
【詳報】首の皮一枚でつながったアイピーモバイル，事業計画は依然不透明
携帯電話事業からの撤退報道から一転，事業の継続を発表したアイピーモバイル（参照記事）。4月10日に同社が開催した会見からは，同社の事業がまさに綱渡り状態だった様子がうかがえる。 もともと同社は，2006年10月にTD-CDMAによる携帯事業のサービス開始を予定していた。しかし「より高速なデータ通信サービスを提供するために，基地局などのシステムに変更を加える必要が生じた」という理由から，2007年春へとサービス開始時期の延期を発表した（参照記事）。だが実際には「サービス開始が遅れていたのは資金不足が原因」（同社の杉村五男社長）だった。 アイピーモバイルがこれまでに確保した資本金（資本準備金を含む）は53億7500万円。4月10日に同社が開催した会見にて，同社の竹内一斉執行役員が「関東圏内でサービスを開始するためには少なくとも600億円は必要」と語るように，サービス開始に向けては圧倒的に資金が
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