【読売新聞】 防衛省が「反撃能力」の保有に向け、検討している長射程ミサイル開発計画の概要がわかった。１０種類以上を同時並行で開発することが柱だ。音速の５倍以上で飛ぶ極超音速誘導弾は２０２８年度以降、 島嶼 （ とうしょ ） 防衛に用
「反撃能力」保有へ、長射程ミサイル同時開発を検討…極超音速など１０種類以上
【読売新聞】 防衛省が「反撃能力」の保有に向け、検討している長射程ミサイル開発計画の概要がわかった。１０種類以上を同時並行で開発することが柱だ。音速の５倍以上で飛ぶ極超音速誘導弾は２０２８年度以降、 島嶼 （ とうしょ ） 防衛に用
日本がいよいよ「長射程ミサイル国産化」に乗り出した「ウラ側」（半田 滋） @gendai_biz
スタンド・オフ・ミサイルの国産化 防衛省は菅義偉政権が検討を進める敵基地攻撃に関連して、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルの国産化に踏み切ることを決めた。自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で了承され、2021年度防衛費の概算要求に盛り込まれることになった。 菅首相は「敵基地攻撃能力の保有」の検討を求めた安倍晋三前首相の談話について「閣議決定を得ていない」（11月4日衆院予算委員会）と述べ、無視するかのような態度を示したが、実際には検討を進めていたことになる。 加藤勝信官房長官は記者会見で「防衛能力を強化するためのもので、敵基地攻撃を目的としたものではない」と理解を求めた。だが、スタンド・オフ・ミサイルが攻撃に転用できるのは言うまでもない。 初年度の開発費用は335億円。これを含めると2021年度防衛費の概算要求は5兆5205億円となり、初めて5兆5000億円を
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