ヤフーの「どこでも居住可能」制度はどうなった？ 東京圏からの“脱出”を選択した社員の転居先
ヤフーが2022年4月に導入した「どこでも居住」制度が大きく注目されました。ざっくり言えば、「従業員が日本のどこに住んでもいい」というものです。ヤフーの人事担当者の方に話を聞くと、さまざまな効果が出ているようです。 このような取り組みは、日本企業の選択肢の一つになっていくのでしょうか。小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析します。 コロナで東京を脱出して他県に移住する人は増えたのでしょうか。 東京都における転入転出は、21年の1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人でした（総務省「住民基本台帳」より、外国人含む）。転入が転出を5433人上回っていますが、転入超過人数は20年と比べて2万5692人減っています。転入超過は14年以降、最も少ない状況です。 東京23区では、転出者数が転入者数を1万4828人上回っ
Apple「オフィス勤務義務化」に社員が猛反発 なぜ出社させたがるのか？
関連キーワード 在宅勤務 | 業務改善 | コミュニケーション Apple従業員の連帯組織「AppleTogether」は2022年8月、同社が進めるハイブリッドワーク（テレワークとオフィスワークの組み合わせ）のパイロットプランに抗議する署名運動を開始した。通信社Bloombergの報道によると、Appleが同月に通達したパイロットプランは、毎週火曜日と水曜日、そして各チームで決める曜日の計3日以上オフィスに出社することを全従業員に義務付けるものだった。 Apple「出社義務化」の意図とは？ 「無意味では」との声も 併せて読みたいお薦め記事 テレワークに関する注目記事 「脱テレワーク」「出社義務化」を強行した企業が払う“最悪の代償” アパレル会社が“従業員監視”で分かった「サボり社員」よりも深刻な事実 マスク氏が「テレワーク終了」を宣言した“本当の意図”とは Webメディア「The Ver
固定電話と0AB-J番号を廃止！ あいおいニッセイが新しい企業電話のモデルに
固定電話と0AB-J番号を廃止！ あいおいニッセイが新しい企業電話のモデルに：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（49） 顧客や関係会社から企業の代表電話に入電した場合、対応するには社員の出社が必要になるだろう。働き方改革を進めるには、社員がどこにいてもスマートフォンで受電できる仕組みが望ましい。大胆な「企業電話モデル」を実現した大手損害保険会社の事例を紹介する。 連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 2022年1月21日、日本経済新聞の朝刊に「あいおいニッセイ、顧客と電話応対『在宅』で」という記事が掲載された。クラウドPBX（構内電話交換機）を使って電話の使い方を大きく変えるという内容だ。今回はあいおいニッセイ同和損保（以下、あいおいニッセイ）の新しい企業電話モデルの意味について解説する。 日本経済新聞に企業ネットワークに関する記事が掲載されるのは、年に一度もないくらい珍しいことだ。在宅
工場のリモート対応は2022年も加速、映像活用拡大もネットワーク環境が課題に
工場のリモート対応は2022年も加速、映像活用拡大もネットワーク環境が課題に：MONOist 2022年展望（1/2 ページ） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以降、多くの業務のリモート化が進められてきたが、これまで「現地現物現実」が基本として徹底されてきた製造現場でも部分的にリモート対応を取り入れる動きが広がってきた。2022年はこうした仕組みの整備が進み、さらにより広く取り入れられる見込みだ。 ≫「MONOist新年展望」のバックナンバー 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大以降、人の移動制限が断続的に行われる中、世界各地の工場にも人を送ることが難しくなった。こうした中で注目を集めているのが、工場のリモート対応である。物理的にモノを作る製造業において全ての業務がリモート化できるわけではない。「現地現物」の基本は変わらないが、デジタル技術を活用することで一部を代
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
