北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核 「サンデープロジェクト」の取材で北朝鮮に行った。小泉純一郎首相（当時）が二度目の訪朝をした後に、僕も拉致問題の取材でピョンヤンへ行っているので、今回が二度目の北朝鮮訪問となる。 最初の訪朝から3年。その間に、核実験、ミサイル実験などが行われ、世界の中の北朝鮮の立場が非常に悪化した。その結果、6カ国協議が始まり、アメリカは北朝鮮に対して怒り、憤りを示していた。核に対する恐怖もあったはずだ。アメリカは北朝鮮をイラクとともに「悪の枢軸」として名指しするなど、完全な敵視政策をとっていた。 北朝鮮に急接近するアメリカ ところが、去年の暮れくらいから今年にかけてアメリカの態度がぐんぐん変わっていった。今、恐るべき勢いでアメリカは北朝鮮に接近している。北朝鮮の資金を預かっていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）は、核実験に対する制裁で完全
レアメタルが禁輸になる日：日経ビジネスオンライン
「すべてのレアメタル（希少金属）及び圧倒的多数の製品を完全に輸出禁止商品に位置づけ、高付加価値製品の輸出品についても重税を課すなどしなければ、大量流出の事態を変えることはできない」 昨年11月、中国商務部のウェブサイトにある記事が掲載された。発信元は中国国営通信社の新華社。「我が国のレアメタルの優位が崩れる─発展戦略の調整が焦眉の急」と題するこの記事では、中国は産出するレアメタルを自国の経済発展のために使うべきだと、強い言葉で訴えている。資源ナショナリズムが中国国内で高まっていることを感じさせる記事だ。冒頭の文章は、記事のエッセンスとも言える部分を日本語訳したものだ。 記事の示唆通りに進む現実 この記事は中国国内でも業界紙など一部でしか報じられておらず、日本では全くと言っていいほど知られていない。しかし掲載から3カ月、事態は明らかにこの記事が示唆する方向に進み始めている。 レアメタルは、世
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