香港と中国本土を一体化した新都市開発が明らかに 香港から本土側への人材・企業の誘致も進む | JBpress (ジェイビープレス)
中央の川を挟んで左側が香港、右が深圳。この両側を一体化した都市計画が発表された（2018年筆者友人撮影） この10月に香港政府が興味深い都市開発計画を発表した。「北部都市圏発展計画」（北部計画）は、制限によって開発が進んでいなかった香港の北部と、それに隣接する中国本土の深圳とを一体として都市開発を行うというものだ。この開発計画の概要と狙いを、中国在住の加藤勇樹氏がレポートする。（JBpress） （加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント） 香港北部と深圳を一体とした都市開発 2021年10月6日、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2021年度の施政報告の中で、合計300平方キロの都市圏建設計画である「北部都會區發展策略」（北部都市圏発展計画、以下北部計画）を明らかにしました（https://www.policyaddress.gov.hk/2021/chi/pdf/pub
それでも香港の不動産価格が上昇する理由
19年には逃亡犯条例改正案に反対する大規模デモなど抗議活動がいたるところで実施され、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は法案の撤回に追い込まれるなど、政府と民主派の対立が深刻化した。 一部で抗議活動が過激化し、警察と衝突するなどして香港の治安やイメージが悪化。観光業が振るわず2019年のGDP成長率は前年比-1.2％と、10年ぶりのマイナスになった。中古住宅の価格上昇は、香港国家安全維持法の施行で抗議活動が減り、経済活動が本格的に回復するというシナリオから生まれているようだ。 だが、懸念材料も少なくない。香港そのものの魅力が欠落することによる評価の下落だ。 事実、急回復していた香港の不動産株は7月7日に落ち込んだ。3月に一時33香港ドル台を付けた長江実業集団の株価は、コロナ収束や香港国家安全維持法施行で上昇して7月6日には49香港ドルと3月の底値から5割上昇した。だが、7日には3％下
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