大幅増の防衛費に財務省が出さない「ヘソクリ」あり
＜社会保障や震災復興には国債をあれだけ発行した財務省が、安全保障という一大事にはなぜ財源がないと言い張るのか？＞ 「国家安全保障戦略」など防衛関連三文書の改訂、防衛予算の大幅増額......。今の日本が抱える大きな課題への取り組みが順調に進んでいる。これはやはり、現代でも戦争を仕掛けてくる国が本当にあることを示したロシアや北朝鮮、そして自分で戦うからこそアメリカも支援することを示してくれたウクライナの「おかげ」だ。 でもあまりに順調で「こんなことってあるのか」と思っていたら案の定、「カネをどうする！ もっと稼いで（税を取って）きなさい」という会計担当＝財務省の一言で舞台は暗転した。ロシアでは「動員」と言われると国民は戦争が嫌になり、日本では「増税」と言われると国民は何ごとにも二の足を踏む。 北朝鮮のミサイルを怖がる日本人全員が、北朝鮮の基地を攻撃できるミサイルを自前で持ちたいと思っているわ
原発処理水「巨額の新支援基金」で、経産省が全漁連に「完敗」するまで（週刊現代） @gendai_biz
萩生田氏が「言質」を与えた？ 政府は東京電力福島第一原発処理水の海洋放出にむけ、漁業者支援の新基金を追加で設ける。 その背景には、経産省が漁業団体の圧力に「完敗」した経緯があった。 事故で溶けた核燃料の塊「燃料デブリ」を冷やした水から、放射性物質の大部分を取り除いたものが処理水だ。昨年4月に菅義偉政権が'23年春以降の海洋放出を決めたが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が猛反対し、風評被害対策の手厚い支援を求めていた。 政府と全漁連に食い違いが生じたのは、今年4月だ。当時の萩生田光一経産相と全漁連の岸宏会長が会談した際、萩生田氏が「超大型の基金を創設する」と発言。経産省側は昨年末に設立を決めた既存の300億円の基金を指しているとの認識だったが、岸氏は「新しい基金だと思っている」とメディアに強調した。 そこから、萩生田氏が言質を与えたとして「新基金創設へ」との報道が続出し、全漁連が既成事実を
「うちのセキュリティは大丈夫なのか」と言われる前に
不正侵入や情報漏えいなど、インターネットを媒介にした事件が新聞・テレビで報道される機会が多くなり、既に社会問題としてとらえるようになって久しい。だが、どこか人ごとのように思っている人が多いのではないだろうか？ 確かに実際に被害に遭わなければ実感はわかないだろう。しかし問題は日々起こっており、いつ「わが身」となってもおかしくはないのだ。 「被害にさえ遭わなければいい。不正アクセスログを顧みている余裕なんてない」――。人手も予算も限られた企業においては、そう考えるのも仕方ないのかもしれない。たとえ、自社のサイトが踏み台となって、例えば英国の片田舎で、趣味でサーバを立ち上げているユーザーのPCが管理者権限を奪われているとしても、だ。 実は、セキュリティにしっかりと対処するということは、自分のサイトだけではなく、他者のサイトへも配慮した行為なのである。 関連ホワイトペーパー UTM | セキュリテ
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