また誰かが死ぬかもしれない…多くの人がまだまだ知らない「入管の衝撃実態」（織田 朝日） @gendai_biz
また誰かが死ぬかもしれない…多くの人がまだまだ知らない「入管の衝撃実態」 未検証の死、「国に帰れ！」との言葉も… 入管法改正案が4月16日に衆議院で審議入りをした。ゴールデンウィーク明け5月7日には、与党による強行採決の可能性もあり、反対派には緊張が走ったが見送りに終わった。 この法案は基本的にはビザのない外国人を対象としている。一見、日本人は関係ないように思われる。しかし、意外に反対する日本人は多い。支援者はもちろんだが、弁護士や芸能人、ジャーナリスト、作家、お笑い芸人など有名な著名人たちも法案が通ることに問題視している。 なぜ、こんなにも反対する声が大きくなっているのだろうか。 ビザがなければ自分の国へ帰らなければならない。しかし、どうしても帰ることができない事情のある人たちがいる。そういう人たちに対し、法務省入管庁は更に厳しくして、なんとしても帰国させようというのだ。ただでさえ厳しか
入管法改正「なし崩し移民」の期待と不安：日経ビジネスオンライン
2つの在留資格を新設する 2018年の臨時国会が10月24日開幕した。政府が最重要法案と位置付けるのは入国管理法改正案。新たな在留資格を作って外国人労働者の受け入れを拡大するのが狙いで、今国会中の成立を目指す。 改正案には2つの在留資格の新設を盛り込む。「特定技能1号」という在留資格は、一定の知識・経験を要する業務に就く人材を対象に、日本語試験や簡単な技能試験に合格した外国人に、最長5年の在留を認める。もう1つの「特定技能2号」という在留資格は、熟練した技能が必要な業務に就く人材と認められた外国人に認め、在留期間の更新を可能にするというもの。後者については家族の帯同も認める。今国会で成立すれば、2019年4月から導入したい考えだ。 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は採らない」と繰り返し表明しているが、今回導入される新資格はこれまでの方針を180度転換するものになると見られている。これまで日
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