独裁を強める習近平、「低成長・格差拡大」に苦しむ中国をコントロールできるのか？ （加谷 珪一） @gendai_biz
中国共産党の第20回大会が閉幕し、習近平政権の3期目がスタートした。習氏は独裁体制を強めており、今後、中国は毛沢東時代を彷彿とさせる、社会主義的色彩の濃い経済政策にシフトする可能性が高い。日本も中国との関係について再検討を迫られるかもしれない。 社会主義的な色彩が濃くなる 党大会閉幕翌日に開催された第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）では、習近平総書記を筆頭とする新指導部7名（政治局常務委員）が選出された。習氏と対立する派閥に属し、常務委員入りが注目されていた胡春華氏の名前はなく、ほぼ全員が習氏の側近、あるいは近い人物で固められた。 異例の3期目を実現し、習政権はより独裁的な体制にシフトしたわけだが、新政権はどのような経済運営を目指すのだろうか。ヒントとなるのは「共同富裕」「双循環」という2つのキーワードである。そしてこの2つのキーワードは、米中関係や世界経済の変化と密接に関わって
中国が｢極端な貧富の差｣の中で山ほど抱える難題
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中国「不動産税」導入決定で富裕層が恐れ慄く「文化大革命の恐怖」再来（近藤 大介） @gendai_biz
ついに来るべきものが来た 中国という社会は、動かない時は長く動かないものだが、動く時には一気呵成に激変する。何のことかと言えば、今世紀に入って中国の飛躍的な経済成長の牽引役となってきた不動産の問題である。 先週末の10月23日、第13期全国人民代表大会常務委員会第31回会議が開かれた。 全国人民代表大会（人大）というのは、中国の国会のことで、現在の第13期は2018年3月5日、2980人の代表（国会議員）によって始動した。人大は毎年3月5日から、1週間から2週間くらいしか開かれない。中国は広大なので、それ以外の時期はそれぞれの任地で仕事するようにと指導されている。 その代わり、北京では175人からなる常務委員会が不定期に開かれ、法律を定めていく。いわば「国会の中の国会」だ。議長は、習近平（しゅう・きんぺい）主席の30代の時からの盟友である栗戦書（りつ・せんしょ）氏が務めている。 その人大常
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習主席がとなえる「共同富裕」とは 中国に文革の影… - 日本経済新聞
