【日本学術会議“任命拒否”】は安倍前首相が仕掛けた“時限爆弾”？ 江川紹子の考察
9月14日午後、自民党総裁選で新総裁に選出された菅義偉官房長官（写真左）と安倍晋三首相（肩書は共に当時）。「安倍政権の継承」を掲げる菅首相は、前政権の“負の遺産”まで引き継ぐのか……。（写真：Getty Images） 日本学術会議の新会員候補6人が任命拒否された問題は、安倍晋三・前首相が退任直前に仕掛けた“時限爆弾”だったのではないか。そして菅首相は、そうと知りつつ、それが爆発するにまかせたのではないか。ことの経緯を見ていると、そう思えてならない。 誰が、いつ、6人を“落選”させたのか 10月9日に行われた朝日新聞、毎日新聞、時事通信3社によるグループインタビューで、菅首相は自身の関与について、次のように述べている。 「最終的に決裁を行ったのは9月28日。会員候補のリストを拝見したのはその直前」 さらに、「その時点では最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と明かし、105人
日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
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7年ぶりの日中首脳会談で得したのは誰？：日経ビジネスオンライン
