ソニーから譲り受けた村田のリチウムイオン電池、「燃えない」を武器に黒字化急ぐ
東北村田製作所の前身はソニーエナジー・デバイスだ。村田製作所は2017年にソニーから電池事業を譲り受けた。村田製作所の電源技術と旧ソニーエナジー・デバイスのバッテリー技術のシナジーも生まれ、DC-DCコンバーターやバッテリーマネジメントシステムを一体化した家庭向け定置用蓄電システムを2018年2月に発表。住宅用だけでなく、工場の瞬時電圧低下対策や学校、消防署などの非常用電源、オフグリッド向けまで、幅広い用途に向けて提供する。 村田製作所はソニーから譲り受けたリチウムイオン電池をビジネスとしてどう育てるのか。目標となるのは、2021年度中に電池事業を黒字化することだ。村田製作所 モジュール事業本部 エナジーシステム統括部 統括部長の高野康浩氏は「電池は産業のコメ。村田製作所のポートフォリオの中核を担えるように育てていく」と語る。 くぎを刺しても燃えない リチウムイオン電池の電極材料には幾つか
日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
泥沼化した「日韓関係」「香港情勢」
日韓の対立が深刻化している。写真は文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真：YONHAP NEWS／アフロ） 米中の貿易戦争は、トランプ大統領と習近平国家主席双方の政治的な都合もあって、長期化・深刻化しつつある。マーケットは、焦りから迷走気味のトランプ大統領の発言やツイートに一喜一憂しながら揺れ動いているわけだが、市場関係者の間では、こうした材料の出方に、そろそろ食傷気味の感も漂う。そうした中、市場は、東アジアの他の政治問題にもかなりの関心を抱いている。 子分同士の争いが激しくなるばかり その1つは、日本と韓国の対立の深刻化である。軍事同盟の「親分」である米国が本格的な仲介には乗り出してこない中、「子分」同士の対立が激しくなってしまっている。 日本は7月4日の韓国向け半導体材料輸出管理強化措置発動に続いて、8月2日には韓国を「ホワイト国（優遇対象国）」から除外することを閣議決定した。これに対し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
