車検証、電子化するのに「値上げ」の怪 SNSで不満の声 デジタル庁の存在感も希薄
例えば、車検証の再交付申請手数料が350円（従来は300円、以下同）に、新規検査において完成検査終了証提出がある場合、小型二輪自動車の手数料は1400円（1100円）、軽自動車の窓口申請が1500円（1100円）に値上がりする。 もちろん、利便性も高まる。車検証の電子化に合わせて、更新事務を運輸支局長などが一定の要件を備える者（自動車整備事業者や行政書士）へ委託する制度を導入する。これにより、これまでは車検証の更新などの際、運輸支局まで足を運ぶ必要があったのが、オンラインで完結するようになる。 民間企業における「デジタル化」は、業務効率の向上や、人件費などのコスト削減が期待される。それを通して、より安い価格で高付加価値なサービスを提供するなど、競争力の強化を目的としてなされるはずだ。 それなのになぜ、電子化によって車検などの手数料が上がってしまうのか。一部SNSでは、同閣議決定を受けて「電
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
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