失業率の上昇 足元で、中国経済の成長率の鈍化が鮮明化している。 国家統計局が発表した、3月の購買担当者景況感指数(製造、サービス業、総合のPMI)はいずれも分水嶺といわれる50を下回った。 主に大企業を対象とする景況感調査であるだけに、3月のPMIの内容は軽視できない。 中国は経済成長は明らかの鈍化している。 その結果として失業率が上昇している。 2月の失業率は5.5%に上昇した。 それは都市部を対象にしており、経済全体での失業の状況を正確に表しているとはいいづらい。 不動産バブルの崩壊、IT先端企業への締め付け強化、ゼロコロナ対策の徹底によって、中国の雇用・所得環境はかなり不安定化している可能性が高い。 失業率が上昇すると、国民の社会不満は増大するだろう。 それは、秋の共産党大会で3期続投を目指す習近平政権にとって大きなマイナス要因になるはずだ。 習政権は失業率の上昇を食い止めなければな