東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは4日、福島県東部に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電容量は計約14万7000キロワットに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見通しという。温暖化ガス削減に向け、東芝は風力発電事業を強化する。発電所は福島県の阿武隈地域に新設される。住友商事など9つの企業や団体が共同出資する合
投稿日: 2022年4月4日 17:30 TEXT: 山本晋也 PHOTO: WEB CARTOP/フォルクスワーゲン/メルセデス・ベンツ この記事をまとめると■欧州メーカーはサプライチェーンの分断で生産調整を余儀なくされている ■ロシアの自動車産業は投資対象ではなくなり多くのメーカーが撤退を検討 ■ロシア市場を失う大手メーカーはさらに生き残りが厳しい状況になっていく ロシアの自動車工場はほとんどが操業停止している 2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。それから一カ月以上経っても紛争状態は続いている。グローバル社会において、これはロシアとウクライナという隣国同士の争いではなく、自動車産業も大いに影響を受けている。 メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンといったドイツの自動車メーカーは、ウクライナで製造していたから、自動車部品(電気ハーネス類)の輸入が滞っていることで、生産調整
総選挙前の最後の演説で群衆に手を振るオルバン首相=1日 /Akos Stiller/Bloomberg/Getty Images (CNN) ハンガリーで3日、総選挙が行われ、強権政治を進め、長年にわたりロシア寄りの姿勢を示すオルバン・ビクトル首相が率いる与党が勝利した。オルバン氏にとっては連続4期目の首相の座を実現させた形となった。 選挙管理委員会の3日夜の発表によれば、与党の「フィデス・ハンガリー市民連盟」が開票率71%の段階で大きくリードしている。 選挙戦はロシアによるウクライナ侵攻に支配され、オルバン氏と長く親交のあるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係にも厳しい目が注がれた。オルバン氏は勝利演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領について、今回の選挙戦で打ち勝たなくてはならなかった「対戦相手」のひとりだったと述べる場面もあった。
調査に応募した企業の2017年度と20年度の売上高のデータを基に年間平均成長率(CAGR)を算出した。20年度は新型コロナの感染拡大の1年目にあたり、多くの産業が消費低迷などの影響を受けたが、そんな中で事業機会を見いだし成長を果たした企業があったことが調査によって示された。 首位となったのは成長率が248%だった筑波大学発のスタートアップ、ピクシーダストテクノロジーズ(東京・千代田)だ。メディアアーティストで情報学を専門とする研究者としても知られる筑波大准教授の落合陽一氏がCEO(最高経営責任者)を務める。 同社は視覚や触覚を利用したシステムの開発・提供を行っている企業だ。コロナ下では室内の感染リスクを視覚的に見せるシステムを開発し、東京建物と協業してオフィスの感染リスクを評価するサービスを始めた。そのほか、大日本住友製薬と難聴者が口頭での会話内容を視覚的に把握するスマートグラスの開発など
京都大学の金子光顕助教らは、350度Cの高温下で炭化ケイ素(SiC)半導体による集積回路(IC)の基本動作実証に成功した。低消費電力が可能な相補型の構造を持つ接合型電界効果トランジスタ(JFET)を開発。高温下でも安定動作し、待機電力を最大でも数十ナノワット(ナノは10億分の1)に抑えられることが分かった。今後は微細化による小型、高速化が可能か検討を進めていく。 SiC半導体は約800度Cまで正常に動作するが、ICで一般的な金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ(MOSFET)では酸化膜とSiCの接合界面に多くの欠陥が存在するという特性から高温下での安定動作が困難だった。そこで研究チームは、界面欠陥が生じず高温下で安定動作するJFETをSiC上で作製。さらにMOSFETと同じ相補型の構造を実現し、消費電力を抑えることにも成功した。 n型とp型のトランジスタを組み合わせた相補型回路は待機電力を
エリーパワーは2022年3月23日、同社主力工場の川崎事業所(川崎市川崎区)で会見を開き、2018年11月に発表した不燃性イオン液体を用いた新型リチウムイオン電池の開発状況について説明した。この「不燃新型電池」は、消防法の規制対象外となるため適用範囲が広がる他、エネルギー密度の向上も可能で、2025年の量産を目標としている。 同社が2007年に実用化したのが、正極材にオリビン型リン酸鉄リチウム(以下、リン酸鉄)を採用する大型リチウムイオン電池である。コバルトやマンガン、ニッケルなどを正極材に採用する一般的なリチウムイオン電池と比べて、過充電やくぎ刺しをしても発煙、発火、破裂を起こさないという高い安全性を最大の特徴としている。同社 代表取締役副社長執行役員 兼 CTOの河上清源氏は「電力貯蔵用の大型リチウムイオン電池で第一に求められるのは安全性だ。この安全性を追求し、さまざまな過酷な条件にさ
明電ナノプロセス・イノベーションは、回路などにダメージを与えず、低温で基板を接合できる「低温ダメージレス無接着剤接合技術」を発表した。加熱による回路へのダメージを最小限に抑えつつ、接合の工程時間も短縮できる。 明電ナノプロセス・イノベーションは2022年3月3日、回路などにダメージを与えず、低温で基板を接合できる「低温ダメージレス無接着剤接合技術」を発表した。水原料なしで効率良く水酸基(OH基)を形成し、基板を接合する技術で、加熱が回路に与えるダメージを最小限に抑えつつ、接合の工程時間も短縮できる。 この技術には、同社のピュアオゾンジェネレーター(ピュアオゾン発生装置)から供給される「高純度100%オゾン」を用いた、同社独自の「OER(Ozone-Ethylene Radical generation technology)プロセス技術」を活用する。 OERプロセス技術は、高純度100%オ
米国はロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁に、宇宙・航空分野の追加を決めた。有人輸送や国際宇宙ステーション(ISS)の軌道維持といったロシアに頼ってきた技術が利用できなくなるリスクが浮上。国際的な宇宙開発の停滞になりかねない状況だ。半面、ロシアの締め出しで、競争が激化する宇宙輸送分野などでは、民間宇宙企業にビジネスチャンスが開ける可能性が見えてきた。ロシアへの制裁が長期化すれば、宇宙開発の勢力図に変化をもたらしそうだ。(飯田真美子) 【ISSの軌道維持技術不可欠】各国の技術底上げ 西側諸国がロシアへの経済制裁を強める中で、米バイデン政権は追加制裁に「宇宙計画を含めた航空宇宙産業を衰退させる」との文言を加えた。これに対し、ロシアの宇宙開発を一手に担う国営宇宙企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴージン長官は「ISSの軌道修正やスペースデブリ(宇宙ゴミ)の回避はロシアの技術で成り立っている。ロシア
ロシア・ウクライナは中台を連想させる ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月余りが経過した。核大国による隣国への侵略戦争は、世界的な非難・憂慮を集めているが、中国にとってこの戦争は、別の意味で非常に注目せざるを得ない。それは、ロシアとウクライナの関係は容易に中台関係を連想させるからである。 まず、ロシア・ウクライナ関係と中台関係の類似点を見ていこう。 ・大国の側が相対的な意味での小国を武力で威嚇し、政治的譲歩を強要しようとしている ・大国と小国は隣り合っている(中国は台湾を国として認めていないが、「事実上の国家」としての実体を有することに鑑み、ここでは「小国」と記述する) ・大国と小国との間には文化・言語面での近似性がある ・大国は小国を自らの一部に過ぎないと見なしている ・大国は核兵器を持った権威主義体制であり、小国は民主主義体制 ・小国は大国との合併に反対し、武力の脅しに対しても投降しな
失業率の上昇 足元で、中国経済の成長率の鈍化が鮮明化している。 国家統計局が発表した、3月の購買担当者景況感指数(製造、サービス業、総合のPMI)はいずれも分水嶺といわれる50を下回った。 主に大企業を対象とする景況感調査であるだけに、3月のPMIの内容は軽視できない。 中国は経済成長は明らかの鈍化している。 その結果として失業率が上昇している。 2月の失業率は5.5%に上昇した。 それは都市部を対象にしており、経済全体での失業の状況を正確に表しているとはいいづらい。 不動産バブルの崩壊、IT先端企業への締め付け強化、ゼロコロナ対策の徹底によって、中国の雇用・所得環境はかなり不安定化している可能性が高い。 失業率が上昇すると、国民の社会不満は増大するだろう。 それは、秋の共産党大会で3期続投を目指す習近平政権にとって大きなマイナス要因になるはずだ。 習政権は失業率の上昇を食い止めなければな
ロシアによるウクライナ侵攻は、一般市民に甚大な被害をもたらしている。初期の電撃戦に失敗したロシアは、その後、無差別的攻撃の恐怖によって、ゼレンスキー政権を屈服させようとしている。その結果、すでにウクライナ人口の約4分の1が家を追われ難民や国内避難民となった。こうした状況に対してNATO(北大西洋条約機構)は、結束してウクライナ支援を実施している。 ところが実はNATOは、ウクライナ侵攻前までは「漂流の危機」にあるとされ、マクロン仏大統領によって「脳死」と評されるほどの機能不全状態にあったことはあまり知られていない。そこで、ウクライナ侵攻に対するNATOの対応をみる前に、まず冷戦後のNATOの軌跡を簡単に振り返ってみたい。 NATO加盟国の協調とすれ違い ソ連解体によって「敵」がいなくなったNATOは、1990年代、民族紛争やテロとの戦いのような危機管理にその存在意義を見いだした。具体的には
国連総長、独立調査求める ブチャ民間人殺害に「大きな衝撃」 2022年04月04日05時32分 グテレス国連事務総長=3月28日、ニューヨークの国連本部(EPA時事) 【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は3日、ロシア軍撤収後にウクライナ首都キーウ(キエフ)郊外ブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかったことについて「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」と述べた。 首都郊外で大規模虐殺の疑い ロシア軍、撤収時に地雷設置か―ウクライナ「キーウ州解放」主張 グテレス氏は、異例の2文だけから成る声明を発表。「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」とも語った。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、グテレス氏はグリフィス事務次長(人道問題担当)に人道的停戦に向けた交渉を指示するなど、仲介の姿勢を鮮明にしている。 国際 ウクライナ情勢 コメントを
欧州連合(EU)の一部加盟国はウクライナの都市で非武装の民間人がロシア軍に殺害されたとの複数の報告を受け、EUに速やかな対ロシア追加制裁を求めている。事情に詳しい複数の外交官が明らかにした。 EUの行政執行機関、欧州委員会はテクノロジー製品の輸出規制や、既に国際銀行間通信協会(SWIFT)国際決済ネットワークから排除されている銀行への追加制裁、個人制裁リスト拡大など制裁強化を既に進めていた。 事情に詳しい外交官によると、ウクライナ当局者が北部地域でロシア軍が犯した戦争犯罪の証拠を報告する中、一部のEU加盟国は追加制裁を速やかに科す根拠が存在すると主張している。 欧州委は早ければ今週中の是正措置の提示を目指しているが、新たな制裁パッケージの細部や発動時期についてまだ合意が成立していない。ドイツを含む少数の加盟国はロシアのエネルギーや海運など重要セクターへの制裁に反対しており、制裁実施には全加
ロシアの侵攻が進むウクライナ東部イジュームで、住人がロシア兵に毒入りのパイを食べさせて2人を殺害したことが明らかになりました。 Головне управління розвідки Міністерства оборони України-Окупантів труять місцеві жителі та алкоголь https://www.facebook.com/photo/?fbid=283693983942029 Ukrainian civilians reportedly kill Russian troops with poisoned buns and alcohol - UPI.com https://www.upi.com/Top_News/World-News/2022/04/02/Ukraine-civilians-poison-Russian-troops
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ヒトの「からだの設計図」ともいわれる遺伝情報「ヒトゲノム」について、アメリカの研究機関などはこれまで解読が困難だった部分も含め、完全な解読に成功したと発表しました。 ヒトの遺伝情報「ヒトゲノム」は2003年、日本やアメリカなどの研究機関が参加した「ヒトゲノム計画」のもとで解読が終了したと発表されましたが、ゲノムを構成する2つで1組となる塩基配列30億対のうち、およそ8%は繰り返しの配列が多いなどといった理由で正確な解読ができていませんでした。 3月31日、アメリカの国立ヒトゲノム研究所などで作る大規模な研究グループは、これまで技術的に解読が困難だった部分も含め、完全な遺伝情報のデータベースを作成したとする論文を科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 それによりますと、研究グループは染色体の末端にあって老化すると短くなる「テロメア」と呼ばれる部分などを解読する新たな手法を開発し、ヒトゲノムの
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