BSE事件が日本社会の「モード」を変えた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 運用面で「独特のグレーゾーン」を備えた法のシステムと、潜在的に誰もが有罪になっているような（例：高速道路のスピード違反）逸脱行為についてはスルーして報じないマスメディア。それらが日本社会という社会システムの特徴だ。 ところが――、そうした社会システムの「感度」のチューニングが変えられた。それが食品偽装を巡る最近の傾向だったのではないか。 具体的に見ていこう。 たとえば賞味期限、消費期限について。食品の安全度を示す尺度として、以前は製造年月日を表示するように農水省、厚労省は指導していたのだという。 しかし製造時からの経過日数がどの程度なら安全なのか、食べて良いのかが消費者には分かりづらい。そこで表示方法を「消費期限」「賞味期限
第49回 「農薬ギョーザ事件」に見る情報媒体の現在：NBonline(日経ビジネス オンライン)
本当に「知るべき情報」が伝わったのか？ おしかりを受けるかもしれないが、どうも、「農薬ギョーザ事件」の報道には、少しばかり食傷気味である。もちろん、事態が深刻なのは間違いない。なんの疑問もなく買い求めていた食品に、かなり農薬が含まれているかもしれないうえ、実際に、健康被害を受けて方々も出ているのだ。まさに、危機的な「事件」で、食の安全が脅かされる由々しき事態である。 にもかかわらず、報道が過熱すればする程、さめてしまう。というのも、似かよった情報ばかりが、センセーショナルに伝えられすぎ、結局、最も「知りたい情報」が曖昧（あいまい）なままだからである。たしかに、メタミドホスやジクロルボスや、例の工場のレイアウトや製造工程は、飽きるくらい情報が氾濫している。しかし、肝心な「原因」や「再発防止策」となると、いっこうにハッキリした情報は伝えられてこない。 それには、中国という条件が大きいような気が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サーチナ-searchina.net
